2024年12月15日号
日医など医療・介護関連 42 団体で構成する国民医療推進協議会は，11 月 22 日（金），日医会館において「国民医療を守るための総決起大会」を開催し，国民の生命と健康を守るため，医療・介護分野における賃上げ・物価高騰に対する取組みを進め，国民に不可欠，かつ日進月歩している医療・介護を提供するための適切な財源の確保を求める決議を採択した。
当日は，京都府選出の勝目康衆議院議員をはじめ国会議員 177 名，医療関係者ら約 1,000 名が参加，府医からも３名が出席した。
冒頭，松本日医会長は，これまで石破首相はじめ政府・与党に賃上げや物価高騰による医療機関等の窮状を説明し，その支援を要望してきたことを報告した上で，医療と介護の報酬改定は毎年実施されるものではないことから，2024 年度補正予算や 2025 年度予算における対応を求めた。
自民党の鈴木俊一総務会長，田村憲久社会保障制度調査会長，公明党の秋野公造参議院政策審議会長といった来賓による挨拶等の後，茂松日医副会長から総決起大会の趣旨説明があった。
さらに日本歯科医師会，日本薬剤師会，日本看護協会の各代表からの決意表明ののち，全日本病院協会の会長が決議を説明し採択した。
最後に，釜萢日医副会長の発声による参加者全員の頑張ろうコールで会が締められた。
決 議
少子高齢化が進む我が国において，地方では特に人口減少が激しい上，昨今の急激な人件費の増加，光熱費・食材料費の高騰などもあいまって，現在の医科歯科医療機関，薬局，訪問看護，介護施設等の経営は非常に厳しい状況にある。このままでは人材確保がさらに難しくなり，国民に適切な医療・介護を提供できず，地域における医療・介護が崩壊しかねない。
他の一般の分野では価格転嫁という手法も取られるが，公定価格により運営する医科歯科医療機関，薬局，訪問看護，介護施設等は，その上昇分を価格に転嫁することができない。賃上げと物価高騰，さらには日進月歩する技術革新への対応には十分な原資が必要である。
国民の生命と健康を守るため，医療・介護分野における賃上げ・物価高騰に対する取組を進め，国民に不可欠，かつ日進月歩している医療・介護を提供しなければならない。
よって，適切な財源を確保するよう，本大会参加者全員の総意として，強く要望する。
以上，決議する。
令和６年11月22日
国民医療を守るための総決起大会