難聴児の早期発見・早期療育につなげるために実施する新生児聴覚スクリーニング（以下，「NHS」という）について，令和７年度も，府内全市町村で新生児聴覚検査助成事業を実施いたします。
当該検査により発見される難聴児が，聴覚を活用してのコミュニケーションが可能となるためには，生後１か月までのスクリーニング，３ヶ月までの精査（診断），６ヶ月までの聴覚補償を開始することが重要といわれています。京都府ホームページに掲載の「京都府新生児聴覚スクリーニングおよび相談支援の手引き」をご参照の上，リファー（要精査）となった児が必要なサービスにつながるよう，関係機関との連携にご協力お願いいたします。
- 新生児聴覚検査助成事業
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対象者：受診券を交付する市町村に住民票を有する（予定を含む）新生児
※上記は，標準的な対象者の取り扱いで，市町村により異なる場合があります。
- 助成対象となる検査：
自動 ABR（自動聴性脳幹反応）・ABR または OAE（耳音響放射）による聴力検査
- 費用助成額：新生児１人につき１回（初回検査）にかかる費用を一部助成
〈助成上限額〉自動 ABR・ABR 上限 4,020 円，OAE 上限 1,500 円
※検査費用が公費負担上限額よりも高くなる場合は，自己負担が発生します。また，健康保険適用の診療・検査は対象外となります。
- NHS の実施から難聴の診断・療育開始までの流れ
- 市町村において受診券の交付
妊娠届出時に妊産婦健診の受診券等と一緒に交付し，受検勧奨
- NHS 機関において NHS の実施
生後３日以内に NHS を実施し，母子健康手帳に結果を記載または結果票を貼付
初回検査でリファーとなった場合は，１か月以内に確認検査を実施
- NHS 機関における精密聴力検査機関・相談窓口の紹介
確認検査でリファーとなった児に対して，精密聴力検査機関または二次聴力検査機関へ紹介
- 精密聴力検査機関における精密検査の実施
生後３ヶ月までに，難聴児の精査（診断）
- 療育機関における聴力補償の開始
生後６か月までに，早期聴覚補償についての説明と保護者の意思確認の下，療育指導を開始
- NHS 機関における主な対応
NHS において，「リファー」の場合は，精密聴力検査機関にご紹介いただくとともに，母子健康手帳への結果票貼付等により，居住地の各市町村の母子保健担当との情報共有を行います。
概要は次頁のとおりです。
精密検査機関（精密聴力検査機関・二次検査機関）およびきこえやことばの相談窓口については，「赤ちゃんのきこえの検査（新生児聴覚スクリーニング）についてのご案内」リーフレット（京都府ホームページ掲載）を御確認ください。
- 新生児聴覚検査事業に係る市町村の連絡先・請求書送付先一覧
