日医社会保険診療報酬検討委員会は，従来どおり，中医協における日医からの診療報酬改定要望項目について，各方面からの要望を踏まえた上で次期改定に反映させたい意向があります。
　これを受けて，近医連では前回改定時と同様に，各府県からの要望項目を募った上でとりまとめることとし，これに先立つ形で府医から，各地区医および各専門医会にご意見をお伺いしたところです。
　なお，要望項目の選定にあたっては，医療側として本来主張すべきことを中心とし，そのうち各種の専門医会代表委員から提出される可能性の高い事項は避け，限られた要望項目を有効に生かすという主旨で，全体的な影響の大きな項目を選定するという基本方針のもとに，保険医療部にて検討した上で近医連に提出いたしました。
　また，それぞれの要望内容について，その理由や根拠に妥当性が認められるものを中心にとりまとめました。
　この結果，今般，近医連において，各府県から提案された要望項目のうち，最も重要と考えられる３項目およびそれ以外の要望項目７項目を下記のとおり選定し，日医社会保険診療報酬検討委員会に近医連推薦で選出されている濱島委員（府医副会長）から日医に送付いたしましたので，お知らせします。

記

◇近医連から日医へ提出した要望項目
１．重点要望項目

• 総論　「目安」の廃止
  　長年，社会保障関係費を「高齢化による増加分に相当する伸びに収める」という，いわゆる「目安」の対応が踏襲され「医療の高度化」が考慮されていない。物価高騰・賃金上昇による諸コストも上昇しており，骨太の方針2025では「目安」の廃止を強く要望する。
• 初診料，再診料の点数の引き上げ
  　医療材料費や人件費，光熱費などのコストが急激に上昇しており，医療機関はその上昇分を公定価格である診療報酬で充当することができないため，点数の引き上げを要望する。
  　また，コスト上昇に速やかに対応するためには，期中改定も検討する必要がある。
• 生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）の算定要件の見直し
  月２回の算定を可とする。
  また，概ね４か月に１回以上の療養計画書の交付の頻度を医師の裁量とすることを要望する。

２．要望項目

• 医療DX の点数の引き上げと補助金の拡充
  　オンライン資格確認や電子処方箋，電子カルテ等の導入に係る高額な費用やランニングコストが医療機関の経営を圧迫している。国が推進している（工程表に記載している）医療DX導入費用はすべてを補助金で補填し，その維持に関しては診療報酬にて充分に評価することを要望する。
  　なお，義務化など拙速な推進は反対である。
• 地域包括医療病棟入院料の施設基準の緩和
  　重症度，医療・看護必要度，ADL 低下患者割合，在宅復帰率の施設基準を満たすことが困難であり，基準の緩和を要望する。
• 小児科外来診療料，生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）の併算定不可の見直し
  　小児科外来診療料と診療情報提供料（Ⅰ）の併算定を可とすることを要望する。紹介先医療機関で継続性のある質の高い医療を受ける上で必須のものであり，その記載を別に評価いただきたい。
  　また，生活習慣病管理料と特定薬剤治療管理料，悪性腫瘍特異物質治療管理料，傷病手当金意見書交付料など対象疾患と直接関連のない項目との併算定を可とすることを要望する。
• 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の点数の見直し
  　同一建物居住者の区分を，「１～２人の場合」，「３～６人の場合」，「７～10人の場合」，「左記以外の場合」に見直すことを要望する。
  　高齢夫婦二人ともに訪問診療する場合において，必ずしも訪問診療の日が同じとは限らず，そのため１人を診察した日と２人とも診察した日の金額が大きく異なり患者の理解が得られにくい。
• 院内処方への評価の新設
  　調剤薬局と同じ手間とコストが必要となるため，分包した際の評価など調剤薬局と同等の評価を要望する。
• 消炎鎮痛等処置の点数の引き上げ
  　点数（35 点）が10 年以上も据え置かれており，引き上げを要望する（35 点→ 52 点）。
• 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（Ⅱ）の点数の引き上げ
  　現在の点数では，他産業の賃上げ率と比較すると不十分である。算定金額が月数万円の医療機関が多いと想定され，複数の対象職員での案分を考えると，大幅な点数の引き上げを要望する。

◇府医にて選定した要望項目

◇要望項目一覧（抜粋）／地区医師会・専門医会集約