2025年6月1日号
「地区医師会長への連絡依頼事項」について各地区に協力を依頼した。
令和７年３月下旬から４月中旬にかけての社会・医療保険状況について，◆財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は４月９日，政府が夏に決定する「骨太の方針2025」に向けた「春の建議」をまとめるため議論を開始。財務省は社会保障制度について，諸外国との比較を示した上で「給付と負担のバランスが不均衡の状態に陥っており，制度の持続可能性を確保するための改革が急務だ」と主張した。◆26年度診療報酬改定に向け，「骨太の方針2025」の議論が本格化するにあたり，松本日医会長は，医療の危機的な状況を打開するため，取りまとめに向けて３つの対応が必要との考えを提示。１つ目は「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という社会保障予算の目安対応の廃止，２つ目は診療報酬等について，賃金・物価の上昇に23応じて適切に対応する新たな仕組みの導入，３つ目に，小児医療・周産期体制の強力な方策の検討―を挙げた。◆４月14日に開かれた自民党の社会保障制度調査会で，2024年度の病院・診療所の経常利益率を機械的に推計した結果が提示され，データ上，「最頻値」を見ると，病院のみを運営する医療法人はマイナス1.0％～0.0％，無床診療所のみを運営する医療法人はマイナス3.0％～マイナス2.0％で，いずれもマイナス圏内に落ち込む見通しとなった。◆中医協総会は４月９日，2026年度診療報酬改定に向けた議論を開始。厚生労働省は，個別改定項目の議論が本格化する前の春から初夏にかけて，物価高騰・賃金上昇により，従来とは大きく異なっている医療機関を取り巻く状況や，2040年を見据えた地域医療構想などを踏まえた医療提供体制について議論することを示し，各側とも賛同した。診療側の長島日医常任理事は「病院をはじめとする医療機関の経営が大変厳しい状況の中で，賃金上昇，物価高騰，日進月歩の技術革新に対応して国民の医療を守るためには十分な原資が必要だ。診療報酬により機動的かつ十分な対応が適時適切に行われるべきと考えている」と述べた。―といった話題を中心に説明した。
令和７年５月に予定している府医学術講演会を紹介し，参加を呼びかけた。
９月23日（火・祝）に亀岡カントリークラブにて府医懇親ゴルフ大会を開催することを案内した。
地区医から京都府が実施する「医療機関処遇改善等推進事業」について質問が出された。
府医から，「京都府医療機関処遇改善等推進事業交付金」について，ベースアップ評価料の届出を３月31日までに行った医療機関を対象として，ICT機器等の導入による業務効率化や給付金を活用したさらなる賃上げ等を実施した場合もしくは実施する予定である場合に，申請により給付金（無床診療所・４床以下の有床診療所には18万円，病院・有床診療所（５床以上）には許可病床数×４万円）が支給されるものであると説明し，６月30日（月）までに申請いただくよう呼びかけた。