2025年7月1日号
令和７年４月下旬から５月中旬にかけての社会・医療保険状況について，◆財務省は2026年度診療報酬改定について，かかりつけ医機能を評価する項目を精査・整理し，抜本的な見直しを図るべきだと主張。主な項目として「地域包括診療料・加算」，「認知症地域包括診療料・加算」，「外来管理加算」，「機能強化加算」を挙げた。◆財務省は４月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会で，医師偏在是正に言及し，特に診療所の地域間偏在を課題に挙げ，2026年度診療報酬改定で「真に実効性のある報酬上の仕組みを創設することが不可欠。あらゆる方策を検討すべきだ」と主張。地域別単価の導入や「特定過剰サービス」の減算措置などを改めて提言した。◆財務省は財政制度等審議会・財政制度分科会で，社会保障関係費の実質的な伸びを「高齢化による伸びに抑える」という「目安対応」について，継続する方針を示した。過去10年間，経済・物価動向に配慮しながらも改革を実施し，目安対応の方針を達成してきたと説明。「今後もこの考え方に沿ったメリハリのある予算編成を実施していくことが重要だ」と強調した。◆社会保障改革に関する自民党，公明党，日本維新の会の３党協議で，維新は病床削減に向けて具体的な削減数を示すべきだと主張し，国会で審議中の医療法改正案の修正も選択肢として，何らかの形で数値を明確にすべきと考えを示した一方で，自公は各地域の事情も踏まえて病床数を検討する必要があるとして慎重な姿勢を示した。これを受け厚労省は，病床数の適正化が必要との考えは一致するとした上で，病床の削減を進める際には丁寧な精査が必要と説明。仮に医療機関の希望どおりに病床を削減した場合，「地域医療構想の必要病床数を下回るケース」や「新興感染症の確保病床が足りなくなるケース」なども想定されることに留意し，「持続的な医療提供体制の構築に責任を有する都道府県による精査が不可欠」だとした。―といった話題を中心に説明した。
令和７年６月に予定している府医学術講演会を紹介し，参加を呼びかけた。
第51回京都医学会を９月28日（日）にWeb配信を併用したハイブリット形式で開催することを報告。積極的な参加とともに，一般演題の応募を呼びかけた。
府医から，「京都府医療機関処遇改善等推進事業交付金」について，ベースアップ評価料の届出を３月31日までに行った医療機関を対象として，ICT機器等の導入による業務効率化や給付金を活用したさらなる賃上げ等を実施した場合もしくは実施する予定である場合に，申請により給付金が支給されるものであると説明し，６月末までの申請を呼びかけた。
産業廃棄物を排出し，産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付した医療機関は，その交付等状況報告書の提出が必要であることを説明。令和６年４月１日から令和７年３月31日までに交付した産業廃棄物管理票（マニフェスト）の内容を１年分まとめて６月末までに，医療機関所在地の行政担当部署へ提出するよう周知した。