2025年8月1日号
各地区医師会の役員の交代等により，府医代議員・予備代議員を変更する場合は，選挙規定により，補欠選挙が必要となるため，総務課へ連絡するよう依頼した。併せて，地区選挙管理委員・予備選挙管理委員が交替する場合も同様に連絡を依頼した。
令和７年５月下旬から６月中旬にかけての社会・医療保険状況について，◆松本日医会長と自民党「国民医療を守る議員の会」の構成議員は５月23日，石破茂首相と面会の上，議員の会が取りまとめた決議文を提出し，医療の危機的な状況を訴えた。◆財務省の財政制度等審議会は５月27日，「骨太の方針2025」に向けた「春の建議」をまとめ，2026年度診療報酬改定について，病院と診療所で経営状況や費用構造などに差異があることにも配意しつつ，全体として適正化を図ることが必要だと主張し，かかりつけ医機能を評価する項目の抜本的な見直しを提言した。◆自民党の政調全体会議において「骨太の方針2025」の骨子案について議論され，出席議員から医療・介護・障害福祉分野を中心とした公定価格の引上げや社会保障関係費に関する財政フレームの見直しを求める意見が相次いだ。◆医療・介護関係43団体で組織する「国民医療推進協議会」は６月４日，「骨太の方針2025」に向け，経済成長の果実の活用や，社会保障予算の目安対応の見直しなど４項目を求める決議を採択。医療機関や薬局，介護事業所等の経営が著しく逼迫しており，閉院や倒産が相次いでいると指摘し，高齢化の伸びに加え，賃金上昇と物価高騰，技術革新などへの対応には十分な原資が必要と訴えた。◆政府は６月13日，「骨太の方針2025」を閣議決定した。社会保障関係費について，医療・介護等の現場の厳しい現状や税収等を含めた財政の状況を踏まえ，これまでの改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ，経営の安定や賃上げに確実につながるよう，高齢化による増加分に相当する伸びに，経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとして，医療・介護分野の物価・賃金上昇に対応する姿勢を明確にした。◆松本日医会長は，政府が６月13日に閣議決定した「骨太の方針2025」について，社会保障関係費は前回の「骨太の方針2024」から前進した書きぶりになったと評価し，歳出改革の中で「引き算」ではなく，物価・賃金対応分を加算するという「足し算」の論理になったと指摘。予算編成における2026年度診療報酬改定に期待が持てる書きぶりになったとの認識を示した。―といった話題を中心に説明した。
令和７年７月に予定している府医学術講演会を紹介し，参加を呼びかけた。
「医師会会員情報システム」（MAMIS）では，生涯教育などの研修管理機能が搭載され，MAMISのマイページから日医生涯教育制度の単位状況の確認，受講証明書の発行が可能となったことを報告した。
今後，詳細については京都医報７月15号にて案内すると説明し，各地区医において，情報共有していただくよう依頼した。
９月23日（火・祝）に亀岡カントリークラブにて府医懇親ゴルフ大会を開催することを連絡し，各地区医には，参加者のとりまとめ等への協力を依頼した。
地区から，介護認定審査会への審査員の推薦にあたり，医師の確保が難しいため，定員等の規定やFAX等の意見提出で出席に代えるなど，医師の負担を軽減する方法や今後の方針について質問が出された。
府医は，京都市が審査会の各合議体の委員定数を５名と定めており，うち医師は２名とされていることを説明。国が定めているルールでは，①委員は，保健，医療または福祉に関する学識経験を有する者，②合議体の委員の定数は５名を標準として市町村が定める（ただし，３名を下回ることはできない），③合議体の議決には，構成委員の過半数の出席が必要―となっており，必ずしも医師が２名とは限らないと回答した。
FAXによる意見提出については，あくまでコロナ禍で臨時的な取り扱いであり，今年度から廃止の予定であると説明。
地区での窮状を踏まえて，医師の人数と負担軽減の方法については京都市と直接面談し，具体的な方法を協議していく意向を示した。