2025年9月1日号
令和７年６月下旬から７月中旬にかけての社会・医療保険状況について，◆中医協の入院・外来医療等の調査・評価分科会は６月19日，かかりつけ医機能報告制度を念頭に置いた診療報酬上の評価について議論を開始。厚生労働省は，かかりつけ医機能に関する現在の評価を「体制整備に対する評価」，「診療行為に対する評価」，「その他，連携や紹介等に対する評価」に整理し，議論を促した。また，外来医療についての議論では，2024年度診療報酬改定で見直された生活習慣病管理料Ⅰ・Ⅱについて，療養計画書の見直しを求める意見が出された。実態調査では療養計画書の記載項目が多く業務負担が大きいとの理由が最も多く挙がっており，簡素化されたとされながらも現場ではその効果が感じられず，患者と医療機関の認識のずれも見られる現状を踏まえ，療養計画書のあり方を改めて検討する必要があるとした。◆厚労省は中医協総会で，2026年度診療報酬改定に向けて，医療提供体制などの現状と課題を示し，患者の高齢化にともなう医療・介護の複合ニーズに対応する「治し，支える医療」の実現や，生産年齢人口減少への対応として医療DXやタスクシフト等による生産性向上を踏まえ，報酬改定の方向性を検討する必要性を提起した。診療側は，現状の医療提供体制を無視して，集約化・効率化を進めるものではないと主張。支払い側は，今の医療提供体制を前提とするのではなく，医療資源の配置を最適な形に組み替えることが必要との見解を示した。◆中医協総会は７月16日，2026年度診療報酬改定に向け「外来」をテーマに議論を開始し，重視すべき視点として「かかりつけ医機能」「生活習慣病対策」「外来機能分化」「ICT活用」が提示された。生活習慣病対策の関係では診療側が，生活習慣病管理料について，療養計画書の運用に関する臨床現場での窮状を主張。支払い側からは，特定疾患療養管理料のさらなる見直しや，外来管理加算の見直しを課題に挙げる意見が出た。―といった話題を中心に説明した。
令和７年８月，９月に予定している府医学術講演会を紹介し，参加を呼びかけた。
地区から，妊産婦健診については大阪市と京都府医師会とが契約し，医療機関から請求ができるようになっているが，乳幼児健診については契約をしておらず，里帰り出産で１か月児健診を受けた場合，本人償還払いとなっていることから，改善を求める意見があった。
府医からは，大阪市の乳児健康診査事業については，一般（１か月児）と乳児後期（９～10か月児）の両方での契約が必要と示されているが，京都では乳幼児健診（９～10か月児）を集団で実施していることから，小児医療機関での乳幼児健診実施体制の確保が難しく，対象者数の面からも契約せず，償還払いでの対応となっていると回答した。
また，今回の件から，大阪市に１か月児健診だけの契約ができないか等検討を持ち掛けており，今後も引続き改善に努めていくとした。