「新型コロナウイルス感染症」について議論

　京都北医師会と府医執行部との懇談会が10月14日（水），Webで開催され，京都北医師会から14名，府医から10名が出席。「新型コロナウイルス感染症」をテーマに活発な議論が行われた。
〈注：この記事の内容は10月14日現在のものであり，現在の状況とは異なる部分がございますのでお含みおきください〉

発熱等の有症状患者への対応，インフルエンザ流行期と重なった場合の開業医の対応について

　今冬のインフルエンザ流行期に備えて発熱患者を相談・診療・検査できる体制を整備すべく，行政・地区医と協議を重ねた。その協議内容と今後の新たな診療体制について概要を説明した。

～検査方法の変更点～

　10月２日に検査方法等の変更の通知が，厚労省から発出され，行政検査において鼻腔拭い液を用いての実施が可能となった。実施する医療機関は，府医を通じて京都府・京都市と集合契約を締結する必要がある。
　コロナの抗原定性検査キットとインフルエンザ迅速検査キットは，同じ検体処理液をそのまま使用できる。つまり一度の検体採取で同時検査が可能である（但しコロナ→インフルエンザの順のみ）。

～診療・検査医療機関（仮称）の指定について～

　施設・機能・報告要件を満たした医療機関は，府から「診療・検査医療機関」として指定を受け，国からPPEが支給される。京都府では，医療機関名は原則非公表とするため，各地区で検査実施の医療機関の情報を共有する方法を検討してほしいと要望した。

～質疑応答～

◇「以前の帰国者・接触者相談センターでは，夜間に電話すると，近隣の医院に行くようにとの回答しか得られなかった。今回新設の「新型コロナ相談センター（仮称）」は，そのような対応にならないか」と質問が出された。
　以前のセンターは外部委託のため，マニュアル通りの対応しかできず，苦情が殺到していた。今回はこのようなことが無いよう京都府・京都市に強く申し入れると回答した。

地区医主催の学術講演会，研究会，市民向けフォーラム等を開催するにあたっての府医からのサポートについて

　コロナの感染拡大の影響を受け，府医でも対面の講演会・研修会等の開催がかなり制約され，中止・規模の縮小を余儀なくされている。この１～２ヶ月は感染対策を十分に取った上で，出席・受講確認が必要なもの，また，認定期限があって更新講習が必要な産業医の研修会等は，状況を見ながら再開している。他にWebおよび会場へご来館いただくハイブリッド形式で府医の代議員会も開催しており，今後は各研修会も開催予定である。
　ツールはCiscoのWebexを使用し，アカウントの取得が必要である。アカウントは，契約の関係上，地区医・専門医会への貸出は行えない。CiscoのWebexの導入であれば，有償サポートになるが，府医が契約している業者を紹介する。また，府医ではWeb会議システムを用いた研修会をより充実させるべくICT化の推進プロジェクトチームが立ち上がった。
　地区医で開催運営方法等の不明点があればノウハウを提供するとともに，Webシステム導入に際しての業者の斡旋を行うとして理解を求めた。

新型コロナウイルスの感染拡大によって収入が減少した地区医の財政への補助について

　府医は会費収入が主であり，現在以上の地区医への財政支援は難しい状況にあるとして，理解を求めた。その上で，国などの医療機関への支援策について説明した。新型コロナウイルス感染症対策のため，国は６月に一次・二次補正予算・９月に緊急支援分の合計３兆円を医療機関への支援として計上している。各種支援金の概要を説明し，未申請の医療機関は内容を確認の上，是非手続きしてほしいと要望した。

①　医療機関・医療従事者への交付金
　京都府における慰労金は現在７割が申請済であるが，感染拡大防止対策等に要した費用等を申請した医療機関は１割にも満たない。申請期限は令和３年２月28日。
②　幅広い業種が対象となる補助
　家賃支援・雇用調整助成金・IT導入補助金など。
③　融資
　各種融資についても医療機関に優遇される内容である。

　上記に加え，「診療・検査医療機関（仮称）」に指定された場合，「インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援」の対象となる。また，労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に，保険料の一部が補助されることを説明した。