2021年2月15日号
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取り扱いについては，当介護保険ニュースにて，都度お示ししているところです。
１月18日に，指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）等の改正について，社会保障審議会において諮問・答申がなされたところですが，令和３年度より，通所介護等の報酬について，感染症や災害の影響により利用者が減少した場合に，状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点からの特例措置を導入するなど，感染症・災害への対応力強化を図ることとしています。【裏面】
また，「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」（2020年７月１日号にて既報）でお示ししている請求単位数の特例および「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第13報）」（2020年７月１日号にて既報）の問１～３は，令和３年３月サービス提供分をもって廃止されます。当該特例を適用し請求する場合の請求時効は，通常の請求と同様，２年です。
なお，その他の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについては，今般の新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み，当面の間は変更の予定はありません。変更を行う場合は改めて周知しますのでご留意ください。
