2021年3月15日号
オンライン資格確認（令和３年３月開始予定）を導入する医療機関（以下，「導入医療機関」という）では，患者が持参するマイナンバーカードもしくは健康保険被保険者証（以下，「健康保険証」という）によってオンライン資格確認を行いますが，このうち，健康保険証による場合は，医療機関の受付窓口の職員等が被保険者等記号・番号等を資格確認端末（パソコン）に入力し，審査支払機関に照会を行うことになります。
個人情報を取り扱うにあたっては，「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ，その利用目的をできる限り特定した上で院内掲示等により公表することになっていることから，今般，導入医療機関における個人情報の利用目的の例示について整理がなされました。
オンライン資格確認の導入後はシステムによって随時，医療機関側から前述の照会業務が行われることを明確化する趣旨から，導入医療機関における個人情報の利用目的の例示として，「審査支払機関又は保険者への照会」を追加記載することが必要となります（下表参照）。当該照会業務は，健康保険法等に規定する保険給付の支給業務に係るものであり，個人情報の保護に関する法律第23条第１項第１号に規定する「法令に基づく場合」に該当するため，本人の同意を得る必要はありません。
なお，医療機関における個人情報の利用目的について日医が作成した院内掲示用ポスター「当院は患者さんの個人情報保護に全力で取組んでいます」（日本医師会雑誌平成26年８月号に同封，日医ホームページのメンバーズルーム内に掲載）を掲示している導入医療機関においては，今回示された「審査支払機関又は保険者への照会」の内容が同ポスターに掲載された「診療費請求のための事務」の中の「その他，医療・介護・労災保険，および公費負担医療に関する診療費請求のための利用」の項目に含まれるため，今回の例示追加に関して特段の対応は不要となります。
◆オンライン資格確認導入医療機関における個人情報の利用目的の例示
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
＜別表２ 医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的＞
