2021年4月1日号
左京医師会と府医執行部との懇談会が1月16日(土),Webで開催され,左京医師会から24名,府医から10名が出席。「各種研修会のオンライン参加による単位付与」,「定期予防接種の期限」,「個人防護具の供給」をテーマに活発な議論が行われた。
〈注:この記事の内容は1月16日現在のものであり,現在の状況とは異なる部分がございますのでお含みおきください〉
コロナ感染拡大を受け,従来の集合形式による各種研修会の開催が困難な状況の中,府医ではWebおよび現地とのハイブリッド形式での開催等により積極的に対応してきた。
日医生涯教育講座の単位取得については,Webで受講者の参加確認ができればオンライン参加でも単位・カリキュラムコード付与が可能である。これは令和3年3月31日までの時限措置であるが,日医に確認したところ,延長も視野に入れて検討中との回答を得ている。また,専門医の共通講習,日医かかりつけ医機能研修制度の応用研修についても,日医で出席,理解の状況が確認できるシステム(簡単なテスト実施等)を検討,構築中である。
産業医は現在,対面研修が必須であり,府医と京都産業保健総合支援センターの共催研修については感染対策を講じた上で昨年6月から再開された。しかし,感染状況や緊急事態宣言発出の見込みから1月の対面研修を中止とし,2月以降は現状を見ながら検討することとなった。
以前より北部や南部の先生から市内の研修会に参加するのが難しく改善を求める声があったため,今年3月に予定している産業医部会総会については昨年1ヶ所であったサテライト会場を5ヶ所に増やして開催する予定である。
日医に対しては,コロナ以前よりICTを用いた研修について要望していたが,依然として慎重な姿勢であった。しかし,このコロナ禍により検討が始められているようである。また,2月に近医連で,個人のリモートでの研修参加,e-ラーニングによるWeb研修等についての意見交換を行った後,近医連から日医に働きかける方針である。
肺炎球菌ワクチンの供給不足や子宮頸がんワクチンの案内リーフレットの配布遅延により,定期接種が期限に間に合わない事態となっていることについて,府医でも問題視し,感染症対策委員会にて意見交換を行ってきた。
過去にも様々なワクチンの供給不足があり,府医ではその都度,府・市と定期接種の時期を逸した場合に延長を要請してきた。しかし,国の方針に従うのみであった。すでに子宮頸がんワクチン,肺炎球菌ワクチンについても協議してきたが,同様の対応しか得られなかった。
ニューモバックスがバイアル製剤からシリンジ液に変更のため,出荷調整が行われた。供給量の総量は昨年と変わらないが,世界的に需要が大幅増加のため,MSDから卸売業者への出荷調整は継続している。入手はしやすくなっているので卸売販売に問い合わせるよう求めた。
京都市では高校1年生を対象に新リーフレットを配布したが,厚労省からの配布開始が昨年10月と遅れた影響を受けている。2013年当時,有害事象や副反応の報告が多数あったため,厚労省がワクチン接種の積極的勧奨を差し控えているものの,定期接種としては継続しており,2005年の日本脳炎の時と同様の救済措置が取られるかは不明である。
各種データの検証により,産婦人科医会では2回の接種でも効果があるとの意見も出ている。対象年齢を超過している場合,3回目については被接種者・保護者・接種医とで検討し,任意接種するかを決めることになる。
京都府における医療資材の対応について説明。(本誌4月1日号P8参照)