△報告ならびに協議事項

１．新型コロナウイルスワクチン接種について

　新型コロナウイルスワクチン接種について，医療従事者の優先接種を基本型接種施設の医療機関で一定期間内に集団的に接種するという方策は，病院側の負担が大きく，また，開業医がワクチン接種のため，基本型接種施設に予約するのは現実的ではないことから，京都府では厚労省の推奨する集団接種よりも，個別接種を主体として推進したいとの考えを示した。
　さらに，集合契約の手続きを行わなければ，自院での接種ができないため，自院の医療従事者に対して接種を行う場合には，集合契約への参加を呼びかけた。
　ワクチンの配布について，医療従事者への接種分は京都府，高齢者・一般住民接種分は市町村が担当しており，京都市の場合は，医療機関の負担軽減のために，ワクチンの配送体制を構築〔「京都市ワクチン配送センター（仮称）」を設置〕する予定であることを説明した。

２．最近の中央情勢について

　１月下旬から２月中旬にかけての社会・医療保険状況について，オンライン資格確認の進捗，社会保障審議会・医療部会における医療法改正案の審議状況等を中心に説明した。

３．学術講演会の今後の予定について

　３月に予定している府医学術講演会を紹介し，参加を依頼した。

４．その他

　地区より，新型コロナワクチンの接種について，副反応が起こると聞いているが，自院で接種した患者が，その副反応で再診にきた場合，処置への適用は，保険適用かそれとも副反応報告とした方がよいのかとの質問が出された。
　再診された場合は保険適用が可能であり，ワクチン接種後，15～30分後にアナフィラキシー副反応が起こるとされているが，アナフィラキシーへの処置をした場合も，ワクチンとは別で保険適用。重篤な健康被害が起こった場合には，予防接種に基づく救済（医療費・障害年金の給付等）が受けられると補足した。