2021年10月15日号
2021年９月30日
京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム
新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大第５波は８月下旬がピークでその後はほぼすべての地域で新規感染者数の減少が続いた。国内感染のCOVID-19は９割以上がデルタ株となり20代以下の若い世代の感染が多かったが，10万人あたりの年齢別感染者数は10～40代の減少割合が多く，なかでも20代の減少が最も多かった。緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置（まん防措置）対象区域の拡大と期間延長がされたが，９月下旬には多くの地域での病床逼迫が緩和され，９月30日をもって全都道府県で全面解除することが決定された。
COVID-19に係るワクチン（コロナワクチン）の接種が進み，我が国の接種完了者は総人口の59%，65歳以上では89％を超えるまでになり，この効果で高齢者の感染割合，重症化・死亡者割合が減少した。また中和抗体薬により中等症Ⅰまでの重症リスクを有する者への治療が始まった。一方，接種完了者でのCOVID-19感染（ブレークスルー感染）がみられ，介護施設や医療機関でクラスターがみられた。ブースター接種として追加接種が検討され始めた。
９月の１か月間の動向について述べる。
なお，本文中に記載した数値や対応策等は，９月30日時点のものであり，今後の動向により変化することを予めお断りしておく。
⑴ 全国の感染者数の推移と対策
全国の新規感染者数は，８月第４週をピークとして，９月は減少傾向がみられ，中旬には１週間で10万人あたり約42に，下旬には約14と順調に下がってきた。８月に２万5,000人を超えた日もあったが，９月初旬には２万人を下回り，中旬には１万人以下に漸減したがそれでも９月15日時点では５月の第４波のピーク時と同程度であった。下旬から全国で2,000人前後にまで減少し９月末には1,500人前後となり，７月の第５波の始まりの頃のレベルになった。新規感染者は50代以下が中心であった。新規感染者数の減少にともない，療養者数や重症者数も減少が続いた。また死亡者数は緩やかな減少に転じた。公衆衛生／保健行政体制・医療提供体制についても改善傾向がみられた。
表１．緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の実施期間と実施区域
実効再生産数は，８月中旬の1.25前後から漸減し，９月１日に0.91でその後も減少を続け，14日から0.65が続いていたが下旬に微増し29日に0.69となった。
首都圏では，新規感染者数の減少が続き，中旬には１日1,000人を下回ってきた。この時期に新規感染者に占める60代以上の割合が11%で，入院者では32%，重症者では36%で，８月以降入院者や重症者に占める60代以上の割合が増加傾向にあることは注意を要する。
９月９日に緊急事態宣言およびまん防措置の区域・期間の変更が決定された。９月13日から三重，岡山が緊急事態宣言区域から除外され，まん防措置区域となった。富山，山梨，愛媛，高知，佐賀，長崎は９月12日でまん防措置を終了した。13日からの緊急事態宣言区域は19都道府県，まん防措置区域は８県となり，期限は９月30日まで延長となった。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（分科会）は，以下の緊急事態措置解除の考え方を示した。
Ⅰ．基本的な考え方
ワクチン接種が進む中で，感染力の強いデルタ株が主流となったこともあり感染者数が急増した。重症者に比べて軽症者や中等症者が増加する中で医療逼迫が生じ，自宅療養者も増加した。それにより緊急事態措置等の解除は，新規感染者数の動向を考慮し，今まで以上に医療逼迫の状況を重視する必要がある。医療逼迫を判断する際は，⑴COVID-19感染症医療への負荷，⑵一般医療への負荷の２つの側面から考える必要がある。緊急事態措置の解除を考える際には，様々な指標を総合的に判断，当該地域の自治体や地域の専門家の意向を考慮する，ワクチンの感染予防にも限界があり解除後の感染再拡大に備えて慎重に判断する必要がある。
Ⅱ．医療逼迫に関する指標
１．COVID-19感染症医療の負荷
⑴ 病床利用率：50%未満
⑵ 重症病床使用率：50%未満
⑶ 入院率：改善傾向にあること
⑷ 重症者数：継続して減少傾向にあること
⑸ 中等症者数：継続して減少傾向にあること
⑹ 自宅療養者数及び療養等調整中の数の合計値：大都市圏では60人/10万人程度に向かって確実に減少していること。その他の地域でも特に療養等調整中の数が減少傾向又は適正な規模に保たれていること
２．一般医療への負荷
⑴ 救急搬送困難事案：大都市圏では減少傾向
Ⅲ．新規感染者数
新規感染者数は，２週間ほど継続して安定的に低下傾向にあることが前提となる。
全国的な感染者の減少を受けて，政府は４月に発出した緊急事態宣言およびまん防措置は９月30日をもって全都道府県での全面的解除することを決定した。
今回の感染拡大はデルタ株の影響，夏休みなどの影響によると考えられるが，市民や事業者の感染対策への協力，夜間滞留人口の減少，ワクチン接種率の向上，医療機関や高齢者施設でのクラスター感染の減少などにより，緊急事態措置およびまん防措置区域を含めて，全国的に感染者数の急速な減少が続いた。今後もワクチン接種がさらに進むことが期待される一方で，９月の連休における移動の増加や大学等の学校再開などにより接触機会が増えることにより，10月以降で新規感染者数のリバウンドに繋がる懸念があり，注視が必要である。
これまでの全国的な第５波の感染拡大により，医療提供体制・公衆衛生体制に極めて大きな負荷がかかった。なお多くの重症者がいる地域もあり，一般医療への制限をともなっていることを踏まえれば，対策緩和とともに地域の状況に応じた段階的な対応を図ることが求められる。感染リスクの高い場所における感染の循環・維持の可能性に対して，対策を徹底することも必要である。引続きワクチン接種を進めることが求められるが，それにともない感染者の病態像は変化しつつあり，今後の感染再拡大に備えて，それに適合した医療提供体制・公衆衛生体制の強化を進めることが求められる。ワクチン接種が先行した海外諸国において，種々の制限の緩和・解除によって感染が再拡大していることにも留意する必要がある。なお，この秋冬のインフルエンザ流行を見据えた準備も必要である。
季節性インフルエンザの感染者数は，昨年２月のCOVID-19感染拡大にともなって激減し，この20か月間の国内の発生はほぼゼロであり，感染症定点調査が始まって以来，初めての経験である。この夏に南半球でも季節性インフルエンザの発生が見られなかったことから，日本での発生がないのではとの推測が出ている。しかしながら実際には，熱帯・亜熱帯（バングラデシュ，インド，パキスタンなど）で季節性インフルエンザ（Apdm09（H1N1），Ａ香港型（H3N2），B/Victoria）の流行が続いている。特にCOVID-19感染が落ち着いてきたインドにおいて，Ａ香港型の大きな流行がみられることは最も注意を要する。今後，海外との交流，人流の増加にともなって，インフルエンザウイルスが容易に拡散され，これらの国からのウイルス流入により，我が国においてもインフルエンザの感染拡大が起こることが懸念される。万一，COVID-19とインフルエンザの同時流行が起これば，重症者・死亡者が増える可能性がある。
⑵ 京都府の感染者数の推移と対策
京都府内の新規感染者数は，８月下旬をピークとして９月になってからは減少を続けた。１日あたり新規感染者数は，９月１日の529人から，11日198人，21日29人，と減少したが，その後30日44人まで下旬は50人前後で推移した。年代別では，10歳未満および10代が全体の25%，20代が21%，30代と40代で32％，50代と60代で16%，70代以上で5.6%であった。20代が最多であることは第３波から続いているが，30代40代が相対的に増加したことが第５波の特徴である。70代以上の高齢者の割合が８月の3.5%からやや増加して６%になっているが，ブレークスルー感染が関与していると思われる。
９月新規感染者
新規感染者年代別割合
表２．感染再拡大防止対策のための目安の状況（京都府）
表３．京都府内の変異株（L452R）検査状況
京都の実効再生産数の推移は，全国のそれとほぼ平行していた。９月１日に0.98と１を下回り，15日0.59と0.6を下回り0.6前後で推移したがその後微増し29日0.74，30日0.68となっていた（注：感染者数が少なくなっているため，変動が大きくなっていることも考慮）。
京都府の新たな病床の確保として，３月中旬時点での403床が９月１日に614床（うち高度重症病床44床）に，９月10日には708床（同50床，重症病床（高流量酸素投与）111床，中等症（酸素投与等）432床，軽症（呼吸器症状なし）115床）が確保された。なお入院待機ステーションは30床である。
第５波では，30代から50代の重症者が比較的多く，重症病床はこれらの世代で埋まった。ECMO装着もこの世代で，それまでの高齢者が重症病床を占めることは見られなくなってきた。比較的若い世代が重症病床で治療を受け，若い世代であるが故に回復する可能性が高く，重症者の死亡数は比較的少なかった。９月下旬の後半から連日複数の死亡者数になったが，この検証が必要である。
高齢者でのワクチン接種が進み，高齢者の重症化が減少しており，今後は「高齢」だけで入院とするのではなく，ワクチン接種が完了している場合は宿泊療養を考慮するなど，国で再検討されることを待たねばならない。
感染経路不明者の割合は50％前後を推移している。第５波において10歳未満および10代の新規感染者の増加が目立った。従来株あるいはアルファ株では，小児は感染することが少ない，小児から小児あるいは成人への感染は少ない，小児の感染では無症状あるいは軽症に留まる，とされてきた。国立国際医療研究センターが運営する入院患者の国内最大のデータベースCOVID-19 Registry Japan を用いてのCOVID-19感染小児の症状や転帰を詳細に分析した結果，多くは無症状または酸素投与を必要としない極めて軽症例で，死亡例はなかったことが，国立成育医療研究センターから発表されている。大多数の小児が無症状または軽症であったにもかかわらず，入院期間の中央値は比較的長期に及んでいた（パンデミックの初期段階で隔離目的での入院が含まれる）。ただし，これらの解析はデルタ株流行前のものであるため，デルタ株の影響については評価できない。しかしデルタ株による感染拡大では，保育や教育現場でのクラスターがみられ，小児間での感染，感染した小児から家庭内感染で成人への感染が起こり，そこから職場内感染に広がる，という今までとは逆ルートがみられるようになった。また小児でも中等症になった者もあり，決して安心はできない。また，同じく従来株・アルファ株では若い世代の感染者は軽症で済むことがほとんどとされていたが，デルタ株では若い感染者も中等症以上になる者の割合が増えた。首都圏などでは20代の死亡者もあった。
第５波で，今後の課題として浮かび上がってきたのは，妊婦の陽性者への対応と，陽性者の家族の小児あるいは小児の感染者への対応についてであり，これらの検討・協議が始まった。
① COVID-19の陽性妊婦における対応
京都府内のSARS-CoV-2検査で陽性が判明した妊婦への対応について，９月３日に京都府健康福祉部が府医との協議を行い，その協議内容については京都産婦人科医会でも検討していただいた。９月10日に京都府周産期医療機関ブロック会議がWeb開催された。協議事項としては，COVID-19に係る確実な周産期医療体制の確保で，地域の実情に応じた医療機関の役割分担，COVID-19陽性妊産婦の診療情報の共有や経過観察を行う仕組みについて意見交換がされた。27日に府医と京都産婦人科医会とでCOVID-19陽性妊産婦への対応に関する協議が行われた。
② COVID-19に係る小児への対処
COVID-19の家庭内感染では，成人が感染した場合，小児が感染した場合，成人と小児がともに感染した場合に分かれるが，様々な場面の対応が求められる。例えば，COVID-19に感染した保護者が重症化した際の小児の受入れ先・預かり先をどうするか，逆にCOVID-19に感染した小児が中等症以上で入院した場合の保護者の受入れはどうするか，COVID-19感染した小児が中等症以上での受入れ医療機関はどうするか，京都府全域または二次医療圏単位のいずれで体制整備するか，等など課題は多岐に亘る。９月16日に京都府は，京都府立医大病院，京都大学病院，第一および第二赤十字病院をはじめ，小児科を標榜する基幹病院の代表者と府医を交えてWeb会議を開催し，様々な意見交換を行った。
①②ともに，次の感染拡大までに具体的な体制整備の完了を目指すことになる。
表４．京都府内の小児（12歳以下）のCOVID-19感染状況
⑴ 会議等
府医の各種会議（定例理事会，各部会，常任委員会，地区医庶務担当理事連絡協議会等）はすべてWebあるいはハイブリッド開催で行った。９月も前月に続いて各常任委員会（消化器がん検診委員会，乳がん検診委員会，医師のワークライフバランス委員会，特定健康診査委員会，スポーツ医学委員会，地域ケア委員会，がん登録事業委員会，学校保健委員会，肺がん対策委員会，前立腺がん検診委員会，広報委員会，乳幼児保健委員会）の第１回が開催された。
９月７日に京都市内地区感染症担当理事連絡協議会をWeb開催し，中和抗体薬適用判断のための重症化チェックシート，自宅療養者へのパルスオキシメーター貸出の協力，京都市電話診療所への情報提供，診療・検査医療機関への紹介事業への協力依頼，宿泊療養施設の現状，コロナワクチンの流通状況とワクチン接種での留意事項について説明を行った。
５日開催の近医連定時委員総会（大阪府医担当）には松井府医会長をはじめ府医役員がWeb参加し，主としてCOVID-19関連の協議が行われた。
松井府医会長は，９日の京都府新型コロナ感染症対策本部会議，28日の京都府新型コロナ感染症対策専門家会議に出席した。
⑵ 宿泊療養健康管理
ヴィスキオ京都（Ｖ）とアパホテル京都駅堀川（AH）に加えて，９月１日に３か所目のアパホテル京都駅東（AE）を開設した。３か所目の宿泊施設は複数人が収容できる部屋があり家族（夫妻など）の療養が可能である。３か所で９月の総入所者1,591名，退所者1,429名，保険診療はのべ620件であった。健康観察の出務は地区医会員にお願いし，入所者の多い場合は府医役員も加わったが，Ｖは２～３名，AHは主として２名，AEは１名の出務であった。９月には陽性者外来受診の対象者が８月よりも多かった。Ｖでは最大180名の入所者数であったが，22日以降は100名を下回った。
新規感染者数の減少にともなって宿泊療養入所者が減少してきたため，10月からAHでの新規入所者をゼロとし，すべての療養者が退所した時点でAHは宿泊療養施設として一旦閉じ，ＶとAEの２か所で継続することが決まった。なお，感染再拡大で療養者数が増加した場合にAHは再開することになっている。
⑶ 京都府・医師会 京都検査センター（府医PCR検査相談センター）の診療・検査医療機関紹介
発熱患者を診療・検査医療機関へ紹介する事業では，９月の紹介数は659件（受付751件）で，１月からの累計は5,542件（同7,145件）となった。発熱患者本人の都合によるキャンセルは85%であった。当日に調整がつかず，保留となったのが５%あった。キャンセルや保留は，紹介先が居住地より遠方であることが主な理由であるが，第32報で述べたように発熱患者の受入医療機関の減少が関与している。今冬のインフルエンザ流行期に備えて発熱患者の紹介受入れが増えるよう，診療・検査医療機関自体が増えること，さらに紹介患者受入れを可能とする医療機関の手挙げをお願いするところである。
⑷ 京都市電話診療所（自宅療養者の健康観察）
８月17日に開設した「京都市電話診療所」（府医会館６階）は，自宅療養者が多い状況が続いていたため，９月上旬は連日25名の診療数であった。新規感染者が急速に減少したことに平行して，中旬には10数名に，下旬には一桁となった。出務する医師も診療数に応じて減らし，当初会員から５名をお願いしていたが，27日３名，28・29日１名，30日には０名となった。出務する府医役員も４－５名から，１－２名に減じた。９月ののべ診療数は348件（新規267，継続88）で，陽性者外来25，処方は208であった。電話診療対象者のうち中和抗体薬適用としたのが10名あり，重症化チェックシートでの適用判断は300を超えていた。
診療対象者は京都市担当者が毎回ピックアップしてくるが，電話診療開始時にすでに宿泊療養になった者，中和抗体薬治療のための入院になった者などが含まれていた。京都府入院治療コントロールセンターとの連携のさらなる強化が期待される。
独居者で電話が繋がらなかった例，外国籍で日本語が通じにくい例，家族全員が陽性者の場合で母親が症状悪化した例，小児で発熱が遷延した例などがあり，出務医全員で対応策を協議した。特に，家族内感染で小児が含まれる場合の対応策は，今後の感染再拡大時までに解決すべきもののひとつである。
⑴ ワクチン供給および国内外の接種状況（表５）
９月９日に河野規制改革相はファイザー社製ワクチンについて2021年の契約分の輸入は10月中に完了する見通しと発表した。当初10月～12月に1,400万回分を輸入する予定であった。国から各自治体への供給は第15クール（15－１，15－２）までとなり，第16クール以降（10月11日以降）は供給しないことになった。国は10月上旬には12歳以上の８割が２回接種するのに必要な量のワクチンを各自治体に供給するとしている。京都府および京都市はそれまでの在庫分と第15クール分とで，10月25日の週以降の配送を行うことになる。京都市では，10月25日の週，11月１日の週にはWeb発注システムで上限12バイアル（上限超え可能）の配送となるが，11月８日の週以降は在庫量を踏まえての発送の予定である（後日通知）。なお，ブースター接種（３回目接種）についての具体的なことは10月に京都府と協議を行う予定であるが，追加接種分のワクチンは国から別途供給される予定である。
日本国内のワクチン接種が進み，総人口の60%が２回接種を完了し，先行していた米国（約55%）よりも接種率が高くなった。80％を超えているのはポルトガルとアラブ首長国連邦で，70％を超えるのはシンガポール，スペイン，チリで，60%台はイタリア，英国，フランス，ドイツ，イスラエル，日本の順である。
京都府では９月30日時点で，２回接種完了者が56.1%で，65歳以上は87.4%，64歳以下では41.6%であった。大学や職場での職域接種や集団接種会場での接種を広報しているが，若年者のワクチン接種が進んでいると言えない。都道府県別では，65歳以上で接種完了が90%を超えているところは約半数近くになっており，少なくとも１回接種をしているのが90％を超えていないのは京都を含めて８都府県である（VRSの入力データに基づく数値であるため接種実数より少ない数値である可能性がある）。
表５．国内のワクチン接種状況 （2021年９月30日時点）
表６．国内のワクチン接種歴別の人口あたりの新規感染者数（10万人対）
⑵ コロナワクチン関連の情報
① ワクチンの効果
米疾病対策センター（CDC）は，コロナワクチン３種（モデルナ，ファイザー，ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J））の有効性の違いを報告した。健康人100人を対象に，３種のワクチン接種完了から２～６週後のSARS-CoV-2に対する血清抗体価（抗スパイク蛋白IgGおよび抗受容体結合ドメイン（RBD）IgG）について，それぞれを比較した。COVID-19に対する入院予防効果は，ファイザー88％，モデルナ93％と有意に高く，J&Jは71％で前２者より低かった。調査期間を接種完了後14～120日と120日以降に層別化しての検討では，モデルナの14～120日で93％，120日以降で92％と長期にわたり維持されていた。ファイザーはそれぞれ91％，77％と，経時的に有意な減弱を認めた（ｐ＜0.001）。J&Jは接種完了後28日以降で68％であった。抗体価は，抗RBDIgGでは，モデルナ＞ファイザー＞J&Jで，モデルナが有意に高かった。抗スパイク蛋白IgGもモデルナが最も高かったが，有意差はなかった。
米ニューヨーク州立大学でのファイザー社製ワクチンの有効性に関する検討では，12歳～15歳のデータも加えて２回目接種後６か月間の評価を行った。その結果，６か月後でも安全性が維持され，有効性は徐々に減弱するものの91.3%と高かったことを発表した。
② ブレークスルー感染
米国のカリフォルニア大学サンディエゴ医療衛生システム（UCSDH）の関連施設に所属する約１万9,000人の医療従事者にマスク着用義務と感染予防策の厳格実施に加え，ファイザーあるいはモデルナのワクチン接種を行い，ワクチン接種の予防効果について検証した。ワクチンの２回接種率は2021年３月に76%，７月に83%であった。2021年３月１日～７月31日にSARS-CoV-2陽性となったのは227人で，うち130人がワクチン２回接種完了していた。２回接種完了130人中109人，非接種者90人中80人で症状が発現した。いずれも死者はなかったが，非接種群の１人が入院した。３月～６月の有症状感染者に占める２回接種者の割合は約20～30％であったが，７月には75.2％と急増した。COVID-19症状を１つ以上もつSARS-CoV-2陽性者の発生を予防するワクチンの有効率は３月の93.9％から６月の94.3％まで４か月間は90％以上を維持していたが，７月には65.3％にまで低下した。変異株の検出では，UCSDHではデルタ株が４月中旬以降にみられ，７月末にはデルタ株が95％を占めていた。臨床試験の結果から２回接種後数か月で低下することは示唆されていたが，UCSDHでの感染予防効果は２回接種後６～８か月で低下することが示された。６月から７月にかけての有効率の低下は，デルタ株の出現と経時的なワクチン接種率の低下，マスク着用義務の解除（カリフォルニア州，６月15日）とそれにともなう市中感染リスクの上昇などの因子の関与が考えられる。ワクチン接種完了後も屋内でのマスク着用の継続と，さらなるワクチン接種率上昇が重要であることが示唆される。
③ ブースター接種
イスラエルではファイザーワクチンの３回目接種を２回接種完了の60歳以上を対象にブースター接種することが７月30日に承認された。ブースター接種の必要性についてはまだ見解が分かれている。
複数の専門家が各地で行われた臨床試験の結果や既出の各種研究論文を分析し，コロナワクチンの効果に関する新たな論文を連名でLancetに投稿した。この専門家にはWHO所属の科学者も含まれている。この論文では，２回接種が感染力の高いデルタ株などの変異株に対しても十分高い効果を示しているとして，接種済みワクチンの効果が高く維持される中で，健康な一般人への３回目のブースター接種を必要とする根拠がみられない，とした。またブースターの必要性や時期に関する決定は，適切なデータを綿密に分析した上で行われるべき，と指摘した。また現行のワクチンが，ブースターとしてではなく未接種の人々に使われればより多くの命が救えるとし，未接種人口の多い途上国などに優先的に供給するよう求めた。WHOも同じ理由で，ワクチン先行国に対して年内の追加接種の自粛を求めている。
ブースター接種の有効性についてイスラエルから報告があった。2021年７月30日～８月31日のイスラエル保健省のデータベースから，60歳以上で少なくとも５か月以上前（同年３月１日以前）にファイザー社製ワクチン２回接種完了した113万7,804人を抽出し，ブースター接種の有効性を検証した。一次分析では，ブースター接種群と非ブースター接種群に分け，COVID-19感染率および重症化率を比較した。二次分析では，ブースター接種から４～６日後と12日後におけるCOVID-19感染率を算出した。検討の結果，一次分析では，COVID-19感染率は非ブースター接種群に対しブースター接種群では率比（RR）11.3，重症化率は同19.5と，ブースター接種群で大幅に低かった。ブースター接種群のCOVID-19感染率は３回目接種から経時的に低下を示し，接種後12～15日時点では非ブースター接種群に対し低下幅は７～20倍であった。また二次分析においてCOVID-19感染率は，ブースター接種後４～６日時点に対し12日時点で著明に低かった（RR5.4）。このことから60歳以上のブースター接種により，２回接種と比べて COVID-19感染率および重症化率が大幅に低下したと結論づけている。
日本ワクチン学会は，「感染防御のための免疫力をより強く維持することを目的とする優れた接種方法の検討は，今後進められるべきと思われる」，「国民に広く接種が行き渡っていない現状においては，まず同一のワクチンを用いて２回の接種を対象となる希望者全員に対して可及的速やかに実施することが第一義と考える」，「国産ワクチンの供給がなく全国民に必要な量以上を海外から輸入している状況の中で，自国民だけでなく世界において日本が果たす公衆衛生の観点（グローバルヘルスカバレッジ）に立つべきであり，接種可能なワクチンを世界のすべての人々に２回接種する努力を継続することが，パンデミックを収束／終息させるために最も有効，かつ最優先されるべき」との見解を発表した。
一方，９月17日の第24回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においては，「コロナワクチンの追加接種（３回目接種）行う必要があり，その実施の時期は２回接種完了から概ね８か月以上後とすることが妥当である」との見解が示された。９月22日に厚労省健康局予防接種室から各自治体衛生主管部（局）に追加接種の体制確保について事務連絡が発出された。この中で，実施期間，接種対象者，ワクチンの種類，集合契約の変更契約等については改めて後日通知されることが記載されている。９月30日時点では，まだ最終決定の通知は出ていない。なお，追加接種は「接種券一体型予診票」となる予定であるが，VRS接種記録（または予防接種台帳）から抽出することになっている。接種済証を紛失した者はVRS等で接種記録を確認して再発行を受けることになる。接種会場での接種後のVRS入力が重要である。VRS入力がされていない被接種者で接種済証を紛失している場合は，追加接種の接種券発行や，現在検討されている「ワクチンパスポート」などの発行が困難になることが予想される。
９月30日時点で，府医と京都府・京都市との追加接種に関する協議は行われていない。厚労省からの今後の具体的な内容に係る通知と行政との協議を重ねて，府医会員へ改めてお知らせする予定である。現時点では追加接種については未決定であり，現行ワクチンは３種類とも２回接種と定められているため，３回目接種の予約を受けることや，実際に３回目接種を行うことは控えていただきたい。
④ 厚生科学審議会でのその他の検討内容
第24回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（９月17日）では，⑴交互接種（１回目と異なるコロナワクチンを２回目に接種すること）は可能（同一ワクチンを接種することが原則）だが，その場合の接種間隔は４週間以上とする，⑵他疾病のワクチン接種との同時接種はしない，コロナワクチンの前後２週間以上あける，⑶既感染者のコロナワクチン接種は，症状が軽快すれば医師の判断で可能であり，２回接種を原則とする，⑷中和抗体薬の治療後は，医師の判断でコロナワクチン接種が可能（90日以上あけなくてもよい），とする方針となった。
⑤ 他のワクチン
ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）のコロナワクチンはウイルスベクターワクチンで１回接種であるが，接種完了者に追加接種を行う臨床試験結果を９月21日に発表した。１回目接種から８か月後に２回目の接種を行い，抗体価は追加接種で４～６倍に上昇した。中等症以上の症状を防ぐ有効性は75％で，接種後14日後の時点で重症・重篤化の予防効果は100％，副反応は１回目と同程度，と報告した。J&JはFDAにデータを提出した。なお，我が国においては，J&Jのグループ企業のヤンセンファーマが厚労省に特例承認の申請を５月24日に提出している。
コロナバック（CoronaVac，不活化ワクチン）の集団接種が南米チリで実施され，16歳以上が含まれる前向き全国コホートを用いて有効性を評価した。2021年２月２日～５月１日に実施され，コホートには約1,020万例が含まれた。接種完了者における補正後のワクチン有効率は，COVID-19の感染予防は65.9％，入院回避率は87.5%，ICU入室の予防に対して90.3%，COVID-19関連死の予防は86.3％であった。この不活化ワクチンが重症化や死亡を効果的に予防したことを示しており，このワクチンの第２相試験の結果と一致していた。
植物由来コロナワクチンを田辺三菱製薬が10月から国内で臨床試験を始め，2022年３月には国に承認申請をする予定であることを発表した。カナダ子会社メディカゴが，生育の早いタバコ属の植物からワクチンをつくる技術開発を進めており，植物にウイルスの遺伝子を組み込んで，成育した葉からワクチン成分を抽出するという。カナダ，英国，米国で大規模な最終臨床試験を進めており，重い副作用は報告されていない。これまでの臨床試験では，接種者の抗体は，既感染者に比べて10倍以上であることを確認したとしている。
新型コロナとインフルエンザの混合ワクチンの開発を始めたことを，９月９日にモデルナ社が発表した。コロナワクチンとインフルエンザワクチンを組み合わせた１回接種のワクチンとなる予定である。
⑴ 軽症者対象の内服薬の臨床試験（治験）
我が国で軽症患者等を対象に実施されているCOVID-19治療薬の治験のうち，代表的なものは次の４つである。
① AT-572（ホフマン・ラ・ロッシュ社，中外製薬），軽症または中等症，入院が必要
② MK-4482（MSD），18歳以上，ワクチン未接種者，入院療養でない者
③ PF-07321332（ファイザーR&D），18歳以上，入院以外の者
④ ファビピラビル（富士フイルム富山化学），50歳以上重症化リスクあり，ワクチン非接種者，入院が必要
いずれも，二重盲検試験で，外来等で実施している治験等への参加の希望は，各薬剤のコールセンターに問い合わせることになっている。現時点ではMSDが先行している状況である。
⑵ コロナ抗体薬
① 抗体カクテル療法の小児適用
日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会は，COVID-19の抗体カクテル療法（ロナプリーブ；カシリビマブ＜遺伝子組換え＞／イムデビマブ＜遺伝子組換え＞）について，「国内で認可された12歳以上かつ体重40kg以上の小児患者に対しても使用可能となったものの，小児に対する有効性および安全性の情報が乏しいため，一律の投与は推奨せず，症例ごとに判断して使用すること」との見解を９月３日に示した。
18歳以上のCOVID-19外来患者を対象としたロナプリーブの海外での臨床Ⅰ～Ⅲ相他施設共同二重盲検プラセボ対照ランダム化比較試験では，プラセボ群に比べてウイルス量を減らす効果が示されているものの，15歳以下の小児を対象とした臨床試験は行われていない。米国では，小児感染症専門医，小児感染症専門薬剤師，小児集中治療専門医，小児血液専門医がエキスパートパネルを形成して，公表されている文献などから小児および思春期のCOVID-19患者に対する抗体薬の使用に関する提言を発表した。昨年12月時点で「抗体薬は小児および思春期のCOVID-19患者に対する有効性，安全性に関する情報が乏しく，基礎疾患を有する患者も含めて一律の投与は推奨しない。投与にあたっては個々の症例ごとに判断し，使用することを検討する」としており，同様のコメントはUpToDateのCOVID-19：Management in children にも掲載されている。日本小児科学会の見解はこれらの提言と同じ内容である。
② 「ゼビュディ」の特例承認
９月27日の厚労省薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で，グラクソ・スミスクライン（GSK）のモノクロナール抗体「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名＝ソトロビマブ＜遺伝子組換え＞）が，COVID-19治療薬として特例承認を了承した。対象は重症化リスクがあり，酸素投与を必要としない「軽症～中等症Ⅰ」の患者で，軽症者を対象としたロナプリーブ（中外製薬）に次いで２剤目となった。
ゼビュディは，スパイクタンパク質（Ｓタンパク）に対するモノクロナール抗体で，Ｓタンパクと宿主細胞表面の酵素との結合を阻害（中和）することにより，宿主細胞へのウイルス侵入を阻害する。ロナプリーブが２成分を組み合わせて変異株に対応するのに対して，ゼビュディはウイルスの保存性が高い領域（変異が起きにくい領域）に結合することにより変異株にも効果を持つことが期待される。海外での臨床試験では，プラセボに比べて入院や死亡のリスクを79％減らす効果が示されており，変異株でも効果が落ちにくいとしている。ロナプリーブとの違いについては，基本的に臨床的位置づけは同様で，変異株への効果も両者に違いが無いと評価した，と厚労省医薬・生活衛生局は説明した。一方，医療現場で２成分を混合する必要がない分，ゼビュディの方が利便性は高い可能性がある，とした。
田村厚労相は，実用化ついては，近日中に使用できるよう政府が適切に供給される量を確保して必要な医療機関へ配送する，と述べた。また，ロナプリーブ同様，当初は基本的に入院患者への投与とするが，早い段階で安全性が確認され次第，往診でも使えるように考えている，とした。
⑴ COVID-19後遺症
第５波で感染者が激増したが，感染から回復しても後遺症に悩まされる人も増えている。第５波では30～50代の働き盛りの世代の感染者が多かったため，COVID-19による自宅療養，宿泊療養，入院加療を解除されても，後遺症のために職場に復帰できない人が多いことは社会的な問題でもある。コロナ後遺症には，様々な症状があり，現時点では明確な定義はないが，例えば４週間以上続く場合などに診断される。発症のメカニズムなどが未解決であり，全体像もはっきりしない。後遺症として多いものは，体がだるい，何もする気が起こらないといった倦怠感である。また，息苦しさ，味覚／嗅覚障害，微熱の遷延，脱毛，頭痛，動悸などもみられる。頭の中に霧がかかったような感じで，深く長く考えることができない「ブレーンフォグ」の症状に悩む人や，不眠，気分の落ち込みやうつ状態にある人では，単に「心の問題」と片付けられてしまうこともあり，今後の対策，環境整備，医療提供体制および支援を行政や学会レベルで早急に検討する必要がある。
⑵ REGEN-COVの皮下注射
モノクロナール抗体のカシリビマブとイムデビマブを組み合わせた製剤REGEN-COV（旧称：REGN-COV2）は，COVID-19に罹患した高リスク患者の入院または死亡を低減させることが示されている。COVID-19に家庭内感染で，感染リスクの高い人にREGEN-COVの皮下注射を行うことで，COVID-19感染が予防できるかどうかの検討が行われた。
発端患者がCOVID-19感染の診断を受けてから96時間以内の家庭内接触者（12歳以上）を，REGEN-COV総投与量1,200mg群と，マッチさせたプラセボ群に１：１で無作為に割り付けて，皮下注射で投与した。有症状のCOVID-19感染は，REGEN-COV群753例中11例（1.5％），プラセボ群752例中59例（7.8％）に発生した（相対リスク減少81.4％（ｐ<0.001））。２～４週目についてはREGEN-COV群753例中２例（0.3％），プラセボ群752例中27例（3.6％）に発生した（相対リスク減少92.6％）。REGEN-COVは有症状および無症状のCOVID-19感染全体も予防した（相対リスク減少66.4％）。有症状者の感染が発生した参加者のうち，REGEN-COV群では，プラセボ群よりも症状消失までの期間の中央値が２週間短く（それぞれ1.2週と3.2週），高いウイルス量が持続する期間が短かった（それぞれ0.4週と1.3週）。REGEN-COVの用量制限毒性は認められなかった。
今後の感染拡大時の，家庭内感染での広がりを抑えることのできる方法のひとつになり得る。
⑶ 医療用抗原検査キットの薬局販売
９月27日に厚労省は，COVID-19の医療用抗原検査キットの薬局販売を特例的に認め，基本的な考え方や留意点をまとめた事務連絡を発出した。セルフチェックを通じて医療機関の受診につなげることで，感染拡大防止を図るためである。販売する薬局では，購入者が正しく検査できるように薬剤師がキットの使い方を説明する。症状がある場合は，販売ではなく受診を勧奨し，陽性時の対応や偽陰性の可能性等も伝える。購入者に対しては，検査実施方法等などについて十分理解した上で自ら検体採取する，陽性時は医療機関を受診する，などを確認する署名を求める。なお，無症状者に対する確定診断に推奨はされず，有症状者でもウイルス量が少ない場合は感染していても陰性になる場合がある，としている。それでも，検査陰性＝感染していない，と思い込む購入者があれば，感染拡大に繋がる懸念が残る。
なお，家庭等で，薬局において購入した医療用抗原検査キットを使用して，検査結果が陽性であったことを理由に，医療機関（診療・検査医療機関，感染症指定医療機関等）の受診があり，改めてSARS-CoV-2検査を行った場合は，保険適用となり，当該者の自己負担のうち検査に係る費用は公費対象となる。
＜資料＞
＃「Safety of the BNT162b2 mRNA Covid-19 Vaccine in a Nationwide Setting」（N Barda, N Dagan, et al. N Eng J Med, Aug 25,2021）
＃「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第5.3版」の周知について」（８月31日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「Risk factors and disease profile of post-vaccination SARS-CoV-2 infection in UK users of the COVID Symptom Study app： a prospective, community-based, case-control study」（M Antonelli, RS Penfold, et al, Lancet Infect Dis, Sep 1,2021）
＃「Clinical Characteristics of Hospitalized COVID-19 in Children： Report From the COVID-19 Registry in Japan」（K Shoji, T Akiyama, et al, J Ped Infect Dis Soc, Brief Report, Sep 6,2021）
＃「特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者に対する医療機関における対応について」（９月１日，事務連絡，厚労省社会・援護局/対策推進本部/医政局）
＃「今後の催物の開催制限等の取扱について（周知依頼）」（９月１日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「今後の催物の開催制限に係る留意事項について（補足）（周知依頼）」（９月１日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「職場における積極的な検査の促進について（周知依頼）」（９月１日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「【新型コロナウイルス感染症対応】経団連との連携による宿泊療養施設および臨時の医療施設等の設置に向けた取組支援について（受入病床確保調整業務支援事業の対象項目追加）」（９月２日，日医）
＃「新型コロナウイルスワクチンに異物の混入があった場合の対応等について」（９月２日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（９月２日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「Effectiveness of an Inactivated SARS-CoV-2 Vaccine in Chile」（A Jara, EA Undurraga, et al, New Eng J Med, 385：875-84）
＃「新規陽性者数等の指標に係るHER-SYSデータへの切替えについて（周知）」（９月３日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（９月３日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「幼稚園，小学校及び中学校等における抗原簡易キットの活用の手引き等の周知について（依頼）」（９月３日，事務連絡，文科省初等中等教育局）
＃「Resurgence of SARS-CoV-2 Infection in a Highly Vaccinated Health System Workforce」（J Keehner, LE Horton, et al, N Eng J Med Correspondence, Sep 1,2021）
＃「新型コロナウイルスに対するワクチンに関連した日本ワクチン学会の見解」（９月７日，日本ワクチン学会）
＃「入管法の規定により本邦に在留することができる外国人で「短期滞在」等の在留資格を有する方への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について」（９月10日，事務連絡，厚労省健康局・出入国在留管理庁）
＃「新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の状況を評価するための医療機関等情報支援システム（G-MIS）への入力について（協力依頼）」（９月10日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「Considerations in boosting COVID-19 vaccine immune responses」（PR Krause, TR Fleming, et al. Lancet online, Sep 13,2021）
＃「予防接種会場での救急対応に用いるアドレナリン製剤の供給等について（その５）」（９月13日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（９月14日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の区域変更等に伴う周知依頼について」（９月14日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「アストラゼネカ社ワクチンの接種体制及び流通体制について（その４）」（９月17日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「Protection of BNT162b2 Vaccine Booster against Covid-19 in Israel」（YM Bar-On, Y Goldberg, et al. New Eng J Med, Sep 15,2021）
＃「予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について」（９月21日，厚生労働省健康局長）
＃「新型コロナワクチンの交互接種に係る「使用上の注意」の形亭について」（９月21日，厚労省医薬・生活性政局/健康局）
＃「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について（4.1版）」（９月21日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「Clinical Characteristics of Multisystem Inflammatory Syndrome in Adults, A Systematic Review」（P Patel, J DeCuiur, et al, JAMA Network Open, 2021；４（９），Sep 22）
＃「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）の体制確保について」（９月22日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「Safety and Efficacy of NVX-CoV2373 Covid-19 Vaccine」（PT Heath, EP Galiza, et al. N Eng J Med 385；13：1172-83）
＃「Subcutaneous REGEN-COV Antibody Combination to Prevent Covid-19」（MP O7Brien, E Forleo-Neto, et al. N Eng J Med 385；13：1184-95）
＃「Comparative Effectiveness of Moderna, Pfizer-BioNTech, and Janssen （Johnson $ Johnson） Vaccines in Preventing COVID-19 Hospitalizations Among Adults Without Immunocompromising Conditions – United States, March-August 2021」（WH Self, MW Tenforde, et al. MMWR 70；38：1337-43, Sep 24,2021）
＃「新型コロナウイルス感染症による死亡事案の把握の徹底について」（９月24日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（中和抗体薬の種類及び疑義応答集の追加・修正）」（９月28日最終改正，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」（９月27日，事務連絡，厚労省対策推進本部/医薬・生活衛生局）
＃「「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」を踏まえた，新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の扱いについて」（９月28日，日医）
＃「新型コロナウイルスに対するワクチンに関連した日本ワクチン学会の見解，その２，ワクチン接種を実施した記録とその運用について」（９月29日，日本ワクチン学会）
＃「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（９月28日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」（９月28日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「「感染防止対策の継続支援」の周知について」（９月29日，日医）
＃「インフルエンザとCOVID-19，同時流行か」（菅谷憲夫，日本医事新報，No.5084；31-35）