2022年1月15日号
１．最近の中央情勢について
10月下旬から11月中旬にかけての社会・医療保険状況について，◆財務省は財政制度等審議会・財政制度分科会で，診療報酬本体・薬価改定について，他分野の予算編成では前年度予算額が議論の出発点とされるのに対し，過去の伸びを踏まえた「自然増」を織り込んだ数値が議論の出発点になっていることを疑問視，◆医療関係の41団体で組織する国民医療推進協議会は11月９日の総会で，有事と平時の医療提供体制維持に向けた財源確保を求める決議を採択し，中川日医会長が診療報酬改定について「躊躇なくプラス改定にすべき」との考えを示した，◆厚生労働省は「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で，これまでの議論を踏まえて，「初診からのOL診療は原則かかりつけの医師が行うものであり，対面診療が必要になった場合には当該かかりつけの医師が行うことが原則」とする指針改定の方向性を示した，◆中医協総会は，2022年度診療報酬改定に向け，疾患別リハビリテーションで標準的算定日数を超えた患者に，外来で継続して医療保険によるリハビリが提供可能な現状に対し，支払い側は医学的に必要と判断されているリハビリの実態把握を行うべきとの見解を示した―といった話題を中心に説明した。
２．学術講演会の今後の予定について
12月に予定している府医学術講演会を紹介し，参加を呼びかけた。
３．麻薬新免許の交付について
麻薬新免許証の交付について，日時，場所，必要書類等を説明した（京都医報11月15日号No.2209「保険だより」参照）。
４．令和４年度京都市特定健診「集団健診」の実施について
田村府医理事より11月12日に開催した地区特定健診担当理事連絡協議会において，令和４年度京都市特定健診「集団健診」について，予約定員制を導入した上で区役所・支所会場にて実施する方向性が示され，府医としてこれを了承したことを報告した。同協議会に参加した地区医からは，区役所・支所会場での実施についてノウハウがないため，不安があることや動線を十分に検討してほしいといった意見があったことを紹介した。
京都市は，令和元年までの区役所・支所会場での実施経験を活かしつつ，健診業者とともに会場の設営計画を立てる意向を示した。現在，地区医にも協力を仰ぎながら，下見や準備を進めていると報告した。
さらに，健診実施に係るコロナ対策費については，府医とも協議した上で，１会場あたりの予算を設定する意向が示され，今後，確定次第，報告するとした。