2022年3月15日号
今般，厚労省が都道府県等にオンライン資格確認の利用促進に係る事務連絡を発出したことを受け，日医からも下記のとおり，協力依頼がありましたのでお知らせします。
記
オンライン資格確認につきましては，令和３年10月20日に本格稼働が開始されましたが，コロナ禍であることやランニングコストがかかるといった様々な要因により，令和３年１月30日時点で，運用開始または準備完了している施設数は，病院2,524施設（30.7％），医科診療所10,799施設（12.1％）となっています。
オンライン資格確認の普及を妨げる大きな要因の一つである，ランニングコストの問題につきましては，本年４月に行われる診療報酬改定において，「オンライン資格確認システムを通じた患者情報等の活用に係わる評価」が新設されることで，一定の解決が図られることになります。
将来的に全ての医療機関にオンライン資格確認が導入されれば，全国の医療機関が安全に繋がる医療専用のネットワークが構築されることとなります。医療機関におけるオンライン資格確認の導入は義務ではありませんが，日本医師会としては，このネットワーク基盤の活用が，国民・患者への安全・安心で良質な医療提供に繋がるとの考えから，オンライン資格確認の推進に協力しています。
なお，日本医師会では，日本歯科医師会，日本薬剤師会と共同で，「オンライン資格確認推進協議会」を立ち上げました。普及推進に向けた課題解決のために，オブザーバーとして参加する厚生労働省や社会保険診療報酬支払基金，業界団体に現場の意見を伝え，情報共有やその他の諸課題の解決を図りつつ，オンライン資格確認の導入推進に取り組んでいく所存です。
今回の事務連絡は，本年６月以降，マイナンバーカードの健康保険証利用申込をした国民にマイナポイントが付与される事業が始まることに鑑み，デジタル庁，厚生労働省，総務省の関連部局から，各都道府県担当部局宛てに，オンライン資格確認導入医療機関等を増やす取組を促す事務連絡が発出されたことを受けた内容となります。具体的には，各自治体から，地域の医師会や会員に対して，オンライン資格確認の導入促進に対する依頼や説明会の相談などがある旨の周知と積極的な対応を依頼するものとなります。
【参考】
日本医師会ホームページ・メンバーズルーム内に「オンライン資格確認相談窓口」を設けております。導入についてお困りのことがございましたら，情報をお寄せください。いただいた情報を厚生労働省と共有し，問題解決のための情報提供や業者への働きかけ等の支援を行っております。
【日本医師会ホームページ・メンバーズルーム内オンライン資格確認相談窓口】
https://www.med.or.jp/japanese/members/info/jirei.html
