2022年3月15日号
2022年２月28日
京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第６波での新規感染者数は２月に急増した。上旬には全国の１日の新規感染者数が10万人を超え，第５波のピーク時の約４倍となった。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のデルタ株（変異株B.1.617.2系統）からオミクロン株（B1.1.529系統）への置き換わりが進んでいるが，若年者や基礎疾患のない者は重症化しにくい。他方，新規感染者数が激増のため，重症者数，死亡者数はともに第５波以上となった。また自宅療養者も激増した。新規感染者数は中旬には減少に転じたものの，病床使用率は増加し医療ひっ迫状況が続いた。
新型コロナワクチンの住民向け追加接種（３回目接種）が始まったが，京都府内の接種率は20％になった。５歳～11歳の小児用ワクチン接種の開始に向けて，接種券の配布が始まった。
新たなCOVID-19に対する経口治療薬が承認され，治療手段が増えた。
2022年２月の１か月間の動向について述べる。
なお，本文中に記載した数値や対応策等は，２月28日時点のものであり，今後の動向により変化することを予めお断りしておく。
⑴ 全国の感染者数の推移と対策
２月になっても全国の新規感染者数は増加が続き，上旬には直近１週間で人口10万人あたり約505人となっていたが，今週前週比では1.2前後で増加速度がやや鈍化する傾向がみられた。中旬には直近１週間では10万人あたり約464人，下旬に入って約426人と減少の動きが見られた。新規感染者の年代別の割合は，20代が減少する一方で10歳未満や60代以上で増加していた。80代以上では横ばいで推移した。
まん延防止等重点措置（まん防措置）が適用された都道府県では今週前週比が１以下となる地域が増えており，新規感染者数の減少傾向は継続していた。まん防措置の適用の解除された５県のうち，山形と沖縄県で今週前週比が１を上回ってきたことは注意を要する。
全国の新規感染者数減少にともない療養者数も減少しているものの，重症者数は高止まりし，死亡者数の増加が継続していた。実効再生産数は，全国的には２月６日で0.96と１を下回る水準となっており，首都圏で0.96,関西圏で0.95となっていた。
表１．基本的対処方針に基づく対応
感染は家庭，学校，保育所，職場，病院，介護福祉施設などの場で続いており，特に，都市部では介護福祉施設におけるクラスターの増加がみられた。昨年夏の第５波では，ワクチン接種の加速にともなってピークを過ぎてから継続的な減少がみられたが，その時とは異なり，第６波での新規感染者の減少は緩慢である。全国的に再び増加傾向に転じる可能性が否定できない。夜間停留人口はまん防措置区域では都市部を中心に増加していることに加え，まん防措置の解除された地域でも増加傾向にあり，特に沖縄では解除前から急速に増加している。沖縄の実効再生産数は19日以降再び１を上回る水準が続いているが，２月末の時点では新規感染者数増加の徴候はみられない。しかしながら今後BA.2系統に置き換わることで，再度増加に転じる可能性があるため注意が必要である。またオミクロン株への置き換わりが進行するなか，より重症化しやすいデルタ株による感染者は減少しているとはいえ，未だにデルタ株は検出されている。
報告の遅れにより，陽性者数の公表データが実態と乖離している可能性が指摘されており，他の指標も注視する必要がある。東京都のモニタリング指標には「発熱等相談件数」があるが，検査人数，検査陽性者数も継続的に減少している。また救急医療での適用件数など，流行状況ではこれらの指標を継続的にモニタリングすることが重要である。なお，検査陽性率については分母となる検査数の報告の遅れが顕著であり，参考程度とすべきであろう。
全国の感染者数の減少傾向が続いても，当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制のひっ迫と，高齢の重症者数の増加による重症病床使用率の増加傾向が続く可能性がある。第６波での死亡者は，高齢者である可能性が示されたが，その中には侵襲性の高い治療を希望されない場合や基礎疾患の悪化などの影響で重症の定義を満たさずに死亡する例が含まれることが指摘されている。また，基礎疾患を有する陽性者でCOVID-19による肺炎がみられなくても，感染により基礎疾患が増悪することや高齢の感染者が誤嚥性も含む肺炎を発症することで，入院を要する感染者が増加することにも注意が必要である。また高齢者の入院では治療にともなう看護のみならず，介護を必要とすることが増えており，病棟での人的負担が大きくなっている。
救急搬送困難事案について，非COVID-19疑い事案が増加しており，通常医療，特に救急医療に対して極めて大きな負担がかかっている。
⑵ オミクロン株
① オミクロン株の特徴
オミクロン株の世代時間は約２日に短縮（デルタ株は５日）しており，倍加時間と潜伏期間も短縮している。これにより感染後の再感染リスクや二次感染リスクが高く，感染拡大のスピードが非常に速い。また，これまでの変異株と同様に発症前の伝播がある程度起こっていると考えられる。国内での感染は，これまでと同様に換気が不十分な屋内や飲食の機会等で起きており，感染経路もこれまでと同様に飛沫やエアロゾルの吸入，接触感染等を介していると考えられる。オミクロン株による感染例は，デルタ株に比して相対的に入院のリスク，重症化リスクが低い可能性が示唆されているものの，第６波ではオミクロン株感染による入院例が増加した。
オミクロン株感染例におけるウイルスの排出は，ワクチン接種の有無にかかわらず時間の経過とともに減少し，有症状者では発症日から10日目以降において，また無症状者では診断日から８日目以降において排出する可能性が低いことが示されている。
症状は，従来の変異株とは異なることが明らかになってきた。デルタ株までの変異株感染の若年層を中心に多くみられた味覚・嗅覚障害は，オミクロン株では明らかに少なく，高頻度で報告されているのは咽頭痛である。基礎実験のデータでは，オミクロン株は上気道に感染しやすく，下気道では感染しにくいという結果が報告されている。これが肺炎を起こしにくく，重症化しにくい要因の１つと考えられている。同時に，上気道からはウイルスを排出しやすく，感染の急拡大に繋がっている可能性がある。肺炎を起こす感染者の割合がデルタ株より減少しており，急速に重症化する例は少なく，そのため重篤な肺炎の後遺症としての息切れを訴える人も減っている。ただし，高齢者や基礎疾患を有する人が重症化するという点はこれまでの変異株と共通しているため，油断はできない。
ワクチンの効果については，初回免疫（１回目２回目接種）によるオミクロン株感染に対する発症予防効果は著しく低下しているものの，入院予防効果は一定程度保たれている。追加接種（３回目接種）によって，オミクロン株感染に対する発症予防効果や入院予防効果が回復することに加えて，感染予防効果の回復についても海外から報告された。国内の症例対照研究の暫定報告で，ワクチンの２回および３回接種によるオミクロン株への有効性に関する知見が増えてきた。
海外の一部地域ではオミクロン株の下位系統のBA.2系統による感染が拡大しているが，国内でのオミクロン株感染の主流はBA.1系統である。しかし，検疫以外でも，各地域においてBA.2系統が検出されており，その割合が増加すると思われる。この場合，感染者数の増加（または減少）速度に影響を与えると考えられる。BA.2はBA.1系統との比較で，実効再生産数および家庭内二次感染リスク等の分析から，感染性がより高いことが示されている。BA.1とBA.2系統との重症度の比較については，動物実験ではBA.2系統の方が病原性が高いことを示すデータもあるが，実際の入院リスクおよび重症化リスクに関する差はみられないとの報告もある。また，英国の報告では，ワクチンの予防効果にも差が無いことが示されている。
② オミクロン株による感染拡大を踏まえた取組み
感染急拡大地域におけるサーベイランス等については，発生動向把握のための実効性のある適切なサーベイランスの検討が必要である。また変異株監視体制について，オミクロン株に置き換わった地域においては，ゲノムサーベイランスで動向を監視することを継続する必要がある。また重症例やクラスター事例等では，変異株PCR検査や全ゲノム解析による確認が必要である。
現在の感染状況を確実に減少傾向に導くには，高齢者を中心とする重症者・死亡者を最小限にするためにも，追加接種をさらに加速させてゆくことが求められる。ワクチン接種によるオミクロン株感染に対する有効性が確認されているが，コロナ後遺症に対しても効果があると報告されている。未接種者へのワクチン接種とともに，追加接種によるワクチン有効性の回復がみられることから，追加接種を着実に実施してゆくことが必要である。５歳から11歳の小児へのワクチン接種が始まるが，小児への感染予防のためにも，保護者や周囲の大人がワクチン接種を進めることが殊更に重要である。
地域の感染状況や今後の感染者数，重症者数の予測に基づいて，医療提供体制，保健所機能の維持と強化体制について自治体が取組むべき課題は多い。特に激増した自宅療養者に対する，かかりつけ医（診療・検査医療機関等）による電話等再診，オンライン診療，訪問診療等の診療体制構築を行い，高齢者や基礎疾患のある重症化リスクを有する者を対象とする経口治療薬や中和抗体薬を迅速に投与できる体制を確保することが求められる。また，通常医療（非COVID-19感染）での救急搬送が必要な急性疾患が増える時期に，COVID-19医療と通常医療のバランスに留意すべきである。感染急拡大時には，重症化リスクの高い人に対して，迅速かつ確実な受診・健康観察に繋げることが必要で，COVID-19感染であっても基礎疾患の治療が継続できる体制を整える必要がある。
日本の水際対策は諸外国に比べて強固であり，「鎖国」と揶揄されている。政府は３月から水際対策を本格的に緩和すると発表した。３月以降，日本人と外国人を問わず入国後の待機期間は７日，３日，０日の３パターンとし，原則は７日間として３日目の検査で陰性を確認できたなどの要件を満たせばそれ以上の待機を不要とする。またワクチンの追加接種（３回目接種）を済ませ，かつ感染拡大していない国から入国する者は待機そのものを免除する，感染拡大国からの入国する者は，その国の感染状況によって待機期間のうち３～６日間は政府指定の施設で待機するよう求めているが，３月以降はこれを一律３日間に緩和する。感染拡大国からの入国でも，追加接種完了者については指定施設ではなく自宅待機でよいとしている。今後も，海外および国内のオミクロン株などの変異株の流行状況などを踏まえて検証する必要がある。また入国時検査での陽性者は，海外における流行株監視のため，全ゲノム解析を継続させる必要がある。
③ オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策の強化・徹底
感染が広がっている場面・場所においては，オミクロン株の特徴を踏まえた感染対策の強化・徹底が求められている。政府の第12回COVID-19対策分科会において示されたのは，以下のとおりである。
⑶ 京都府の感染者数の推移と対策
京都府の新規感染者は１月には１日2,000人を超えており，２月になっても2,000人超の日が続いた。９日の2,996人をピークとして徐々に減少傾向がみられ，先週今週比は１月下旬の３前後から漸減し，２月１日1.61から徐々に減少して11日1.03，12日0.99と１を下回った。微増減はあるものの28日には0.81となった（図１）。年代別の新規感染者数は，１月は20代が多かったが，その後は10歳未満と10代の急増がみられた（図２）。小児への感染拡大にともなって，家庭内感染を反映して保護者世代（30代・40代）の増加もみられた。第５波では新型コロナワクチン接種が進む中で高齢者の感染者数がかなり減っていたが，第６波では２回目接種から６か月以上の時間経過でワクチンの発症予防効果が下がっていること等の理由で，70代以上の高齢の感染者の割合が相対的に増えた。第６波では１月下旬から死亡者がみられるようになり，感染者数の増加にともなって，１日あたりの死亡者数の増加がみられ，２月上旬は３～５人，中旬は６～８人，感染者数のピークを過ぎた下旬には７～９人と増加している。
医療提供体制では，新規感染者数がピークを過ぎたとはいえ，その後の確保病床使用率は減ることなく，むしろ増加しており，下旬には70％を超えた（表２）。数字の上では約７割の使用と見えがちであるが，実際には新規感染者数激増の中で中等症以上の数も増えたため，京都府入院医療コントロールセンターでの相当なご苦労の中での調整も困難を極める状況であり，下り搬送を含めての調整の中では確保病床以上の病床が稼働しているのが実際である。新規感染者数は下旬には減少傾向がみられるものの，減少スピードは遅く，病床使用率が高い状況であり，京都府のまん防措置の期間延長について京都府が検討を行い，政府に対して延長申請をすることとなった。
表２．京都府のモニタリング指標の状況
自宅療養者も増加の一途を辿り，中旬には連日２万人以上となった。自宅療養者の健康観察は本来は保健所業務であるが，感染拡大のたびに保健所機能がひっ迫し，この健康観察が十分に行われなかった。かかりつけ医が，軽症の自宅療養者の健康観察あるいは診察（電話診療，オンライン診療，往診など）を行うことで，保健所業務ひっ迫の緩和に寄与すること，自宅療養中に病状悪化する者を早期に発見することが求められた。診療・検査医療機関で，HER-SYS（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム）による発生届を提出し，引続き自宅療養者の健康状態を電話再診等によって確認することで診療・検査医療機関による健康観察等の支援が始まった。HER-SYSに追加されたMy HER-SYSは，自宅療養者自ら（未成年では保護者）がスマートフォンなどで体温やPaO2,症状の有無などを入力する仕組みであり，これによって，診療・検査医療機関からの健康観察記録と自宅療養者からのMy HER-SYSでの入力記録を，保健所が共有することになる。しかし，HER-SYSへのアクセスが一時的に困難になったことがあり，HER-SYSを管理する厚労省の想定を上回る状況になったのではないかと思われる。HER-SYSが稼働しても，保健所からのファーストタッチが遅れている状況は依然続いており，京都市内での軽症者へのファーストタッチは発生届から中３日あるいは４日と遅れ気味であった。
自宅療養者数は，下旬には22日の20,771人から漸減して２万人を下回り，28日時点で16,388人となった。
HER-SYSの入力項目が多く，診療・検査医療機関で陽性者が１人出ると発生届を提出するために，ある程度の時間が割かれることになる。また，電話やオンラインでの健康観察の結果の入力も，陽性者が増える分だけ，入力するために時間が増える。発生届と健康観察記録入力は，診療・検査医療機関の業務ひっ迫を助長している面がある。HER-SYSからの健康観察記録の入力は，京都市の場合はFAXで送付することも可能であるが，FAX送付では受け取った保健所がHER-SYSに入力し直すという作業が増えるため，保健所業務の緩和にはならない。HER-SYSの入力については，さらに使いやすくする工夫が必要と思われる。特に複数の発生届の提出が，もう少し簡便にならないものかと，改善を期待するところである。
また，COVID-19患者の濃厚接触者である同居家族等の待機期間については，以下のとおりの解除になった。
・当該COVID-19と診断された方の発症日（無症状の場合は検体採取日）
または
・当該COVID-19と診断された方の発症等により住居内で感染対策を講じた日
のいずれか遅い方を０日目として、７日間（８日目解除）とする。
さらに，同居家族の濃厚接触者が有症状となった場合（発熱など），改めて医療機関を受診することなく，さらにSARS-CoV-2検査を実施しなくてもCOVID-19と診断できる（いわゆる「みなし陽性」）ことになったが，この場合は疑似症届を発端者を診断した診療・検査医療機関から提出することになる。電話等再診での健康観察時には，濃厚接触者の待機解除あるいは当該自宅療養者の療養期間の解除についての説明も行い，濃厚接触者が有症状となった場合の疑似症届を提出することで，診療・検査医療機関への負担がさらにかかることになる。
なお，自らが検査をして陽性となった者への対応として，京都府は「京都府新型コロナウイルス感染症陽性者登録センター」を，京都市は「京都市新型コロナ陽性者臨時フォローアップセンター」を設置した。府と市では対応が異なることに留意されたい。
図１ 第６波 新規感染者数・前週比（2022年１月１日～２月28日）
図２ 第６波 年代別新規感染者数
⑷ その他
① COVID-19重症者の家族でのPTSD発症
フランスの23施設の集中治療室（ICU）に，急性呼吸促迫症候群（ARDS）で入院した成人患者１名につき，ICU滞在中に最も深く関与した成人の家族１名を登録し，COVID-19によるARDS発症例の家族（COVID-19群303例）とCOVID-19以外が原因のARDS発症例の家族（非COVID-19群214例）に分類して，前向きコホート研究で検討した。主要評価項目は，ICU退室後90日時点のImpact of Events Scale-Revised （IES-R）スコアで評価した家族のPTSD症状とし，副次評価項目は，同時点のHospital Anxiety and Depression Scale （HADS） スコアで評価した家族の不安および抑うつ状態とした。
解析の結果，COVID-19群では非COVID-19群と比べて，主要評価項目のPTSD症状（35% vs 19&，群間差16%ポイント，95%CI8～24%ポイント，p<0.001），副次評価項目の不安症状（41% vs 34&，同８%ポイント，同０～16%ポイント，p=0.05），抑うつ症状（31% vs 18&，同13%ポイント，６～21%ポイント，p<0.001）の発生率がいずれも有意に高かった。年齢，性別，社会的支援レベルを調整後の多変量ロジスティック回帰モデルを用いた解析では，COVID-19群におけるPTSD発症リスク上昇と独立した有意な関連が認められた。またICU退室後90日以内に患者が死亡した家族（全体の26%）に限定した解析でも，COVID-19群は非COVID-19群よりもこれらの発生率がいずれも有意に高かった。
以上から，COVID-19以外が原因のARDSに比べて，COVID-19によるARDSでICU入室となった患者では，ICU退室後90日時点で家族がPTSD，不安，抑うつ症状を呈するリスクが有意に高く，オッズ比は２倍であった。
重症者の家族には，患者の入院中からのカウンセリングなどの対応が必要である。
② COVID-19罹患後の精神疾患リスク
COVID-19の急性期以降で，精神疾患のリスクが上昇することが知られているものの，これまでの研究は追跡期間が６か月未満と短く，包括的な検討が行われてこなかった。米国の国立データベースを用いた大規模コホート研究が実施され，COVID-19患者を１年超追跡した結果が報告された。
SARS-CoV-2陽性後30日が経過した15万3,848例（COVID-19群），SARS-CoV-2感染歴のない米国退役軍人医療保険制度（VHA）の利用者563万7,849人（対照群），COVID-19によるパンデミック以前のVHA利用者585万9,251人（歴史的対照群）を抽出してコホートを構築した。
検討の結果，対照群に比してCOVID-19群では，不安障害，抑うつ障害，ストレスおよび適応障害，抗うつ薬使用，ベンゾジアゼピン系薬剤使用のリスク上昇が認められた。また，なんらかの精神疾患の診断率，なんらかの精神疾患治療薬の処方率，診断または処方される割合も，対照群に比してCOVID-19群でいずれも上昇していた。
以上の結果から，COVID-19の回復後には，精神疾患への取組みを優先させなければならないと思われる。
⑴ 会議等
府医の会議（定例理事会，各部会，各委員会等）は引続きWebあるいはハイブリッドで開催した。地区医との懇談会（京大，山科，舞鶴）もWebで開催となり，2021年度の地区医懇談会は昨年度と同様にすべてがWeb開催となった。多くの地区医から，来年度こそは対面を，という希望の声が出ていた。府立医大病院地域連携の集いはハイブリッドで開催した。新型コロナフォローアップセンターに関する京都府との面談，新型コロナワクチンに関する京都市との面談は，感染対策を施して対面での開催であった。松井府医会長は京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議（18日，府庁）に出席，その他近医連あるいは日医関連の会議に参加した。
⑵ 宿泊療養施設健康管理
ヴィスキオ京都（Ｖ），アパホテル京都駅東（AE），アパホテル堀川（AH）の３か所の宿泊療養施設への新規入所者は，１月20日をピークとして漸減した（図３）。総入所者数は２月５日まで200名以上であったが，その後中旬まで漸減したが，100名を下回ることはなかった。むしろ下旬には微増していた。１日平均の総入所者数は166.2名で，保険診療はのべ221件（１日平均7.9件），陽性者外来受診はのべ11件であった。なお，２月の出務医はのべ98名であった。
図３ １月・２月 宿泊療養入所者数の推移
⑶ 京都府・医師会 京都検査センター（府医PCR検査相談センター）の診療・検査医療機関紹介および京都市電話診療所
2021年12月22日以降，診療・検査医療機関への紹介業務を休止しており，その後の再開はない。
第５波の際に設置した京都市電話診療所は，第６波の新規感染者数激増にともなって自宅療養者数も激増して２万人を超えたが，京都市から再設置の要請はなかった。オミクロン株では重症化する感染者の割合が少ないとされていても，自宅療養者の中で一定の割合で症状悪化を来す人がいるはずであり，これらの病状悪化を，いかに早く見つけ，いかに早く医療に結びつけるかが，大きな課題である。それ故，京都市からの要請がないことには一抹の不安を覚えた。第６波で自宅療養者の悪化したケースがどの程度あったのかは，後日の検証を待たねばならない。
⑴ 接種状況
京都府の２回接種完了の状況は，府内全人口の77.8%で，12～64歳で約74%，65歳以上の約91%となっているが，１月末に比べると微増である。全国的に初回接種（１回目・２回目接種）の伸びは鈍く，この数か月間はほぼ横ばいとなっている。接種を希望する者への接種が大凡終わっていることの反映と考えられる。言い換えると，今後の２回接種完了者の大幅な増加は期待できないであろう。
全国の追加接種（３回目接種）は，２月末現在24,458,529名と全人口の約20%になってきた。使用したワクチンは，ファイザー社が65%，武田／モデルナ社が35%（初回接種はそれぞれ83.0%，16.9%）であった。京都府・京都市ともに追加接種完了者は全人口の20%弱で，全国平均より少し低いレベルである。なお京都市では，配送された接種券での追加接種実施の状況をみると，２月25日までに届けられた接種券のうち43%（高齢者の60％）が追加接種を完了している。
⑵ ワクチンの効果等
① COVID-19既感染者へのワクチン接種
イスラエルの健康保険データを基に解析した結果では，COVID-19から回復した患者は，ファイザー社ワクチン（BNT162b2）を少なくとも１回接種することにより再感染のリスクが有意に低下する，と報告された。
この解析では，ワクチン接種前にSARS-CoV-2に初感染し回復した（初感染から試験開始日2021年３月１日時点で100日以上が経過）16歳以上の14万9,032例を対象とし，３月１日～11月26日の間（270日間）にBNT162b2ワクチン接種を受けた８万3,356例（56%，接種群）と受けなかった６万5,676例（非接種群）でのSARS-CoV-2再感染についての検討である。再感染は，接種群で354例（10万人あたり2.46例／日），非接種群で2,168例（同10.21例／日）に発生し，ワクチンの有効性は，16～64歳で82%（95%信頼区間（CI）：80～84），65歳以上では60%（同：36～76）と推定された。接種群のうち，１回接種が81.0%，２回接種は18.3%，３回接種が0.7%であったが，２回接種に対する１回接種での再感染の補正ハザード比は0.98（95%CI：0.64～1.50）であり，１回接種と２回接種でワクチンの有効性に有意差は認められなかった。
② 思春期児におけるワクチンの重症化予防効果
米国でSARS-CoV-2のB.1.617.2変異株（デルタ株）によるCOVID-19に感染する小児科入院の発生率が増加したことで，12～18歳の思春期児におけるmRNAワクチン（BNT162b2）の有効性を評価する機会となった。
入院，集中治療室（ICU）入室，生命維持のための介入（人工呼吸管理，昇圧薬，ECMO）の実施，死亡のいずれかに至ったCOVID-19に対するワクチン効果を評価した。検査で確認されたCOVID-19症例患児が，事前にBNT162b2ワクチンを２回接種完了しているオッズを，COVID-19様症状があったがSARS-CoV-2検査で陰性であった者（検査陰性）と，COVID-19症状のなかった者（症状陰性）の，２つの対照群と比較することで，ワクチンの有効性を推定した。症例445例，対照777例を組み入れた全体で，ワクチン完了は症例17例（４%），対照282例（36%）であった。症例患児の180例（40%）がICUに入室し，127例（29%）が生命維持装置を要した。ICU入室した症例患児のうちワクチン接種完了していたのは２例のみであった。COVID-19による入院に対するBNT162b2ワクチンの有効性は，全体では94%（95%CI：90～96）であり，検査陰性の対照群との比較では95%（95%CI：91～97），症状陰性の対照群との比較では94%（95%CI：89～96）であった。ICU入室に対する有効性は98%，生命維持に至ったCOVID-19に対する有効性は98%であった。死亡した７例はいずれもワクチン未接種であった。
以上から，思春期のデルタ株感染入院患児において，BNT162b2ワクチンの２回接種は，COVID-19に関連する入院，ICU入室，生命維持の予防に非常に有効であると結論づけた。
③ Ad26.COV2.Sワクチン（ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）（ヤンセン））
Ad26.COV2.Sは完全長安定型SARS-CoV-2スパイクタンパク質をコードする遺伝子組換え複製欠損型アデノウイルス26（Ad26）ベクターワクチンである。アストラゼネカ（AZ）社ワクチンと同じアデノウイルスベクターワクチンであるが，AZがチンパンジーのアデノウイルスベースのベクターを使用しているのに対し，J&JはヒトのAd26ベースのベクターを使用している。
J&Jワクチンの特徴は，すでに日本で承認されているワクチン（ファイザー，武田／モデルナ，AZ）の初回免疫が２回接種とするところを，１回接種で完了する点である。日本では2021年５月24日に，J&Jの医薬品部門であるヤンセンファーマから薬事承認申請がされた。
米国では，2021年２月27日に米国食品医薬局（FDA）が緊急使用許可を出し，翌28日に予防接種の実施に関する諮問委員会（ACIP）が18歳以上への初回シリーズとして単回使用の暫定推奨を行った。同年４月12日までに米国内で680万回以上が接種されたが，接種者の中で血小板減少症をともなう脳静脈洞血栓症が６人に特定されたため，４月13日にFDAと米国疾病対策センター（CDC）は，J&Jワクチン使用の一時停止を勧告することとなった。その後ACIPの緊急会議での検討の結果，ベネフィットがリスクを上回るとして，18歳以上への再勧奨を行った。但し，18～49歳の女性では，J&Jワクチンで稀に血栓症を引き起こす可能性があることを警告した。J&JワクチンはAZワクチンと同様に，稀ながら深刻な血小板減少をともなう血栓症（TTS）と関連があるとされている。CDCによると100万接種あたり約3.8例の割合でTTSが発生し，死亡例も報告された。またギラン・バレー症候群（GBS）が，稀ではあるが報告されており，2022年２月３日時点で米国では1.820万回以上接種され，暫定報告でGBS疑いが306例あり，接種後２週間，男性，50歳以上の報告が多いとされている。これらの健康被害の報告が，日本での承認を遅らせている一因である。
単回接種の有効性と安全性の最終解析では，Ad26.COV2.Sワクチンの単回接種により，中等症～重症・重篤のCOVID-19の52.9%が防御されたと報告された。防御効果は変異株によって異なるものの，重症COVID-19,医学的介入，死亡の予防については，高い防御効果を認め，その効果は６か月以上持続した。
オランダで，Ad26.COV2.Sワクチン接種後３か月経過した医療従事者を対象に，同じワクチンを追加接種した場合と，mRNAワクチン（ファイザー社BNT162b2,モデルナ社mRNA-1273）を追加接種した場合の有効性を検討するランダム化比較試験を行った。追加接種なし，Ad26.COV2.Sを再接種，mRNA-1273を追加接種，BNT162b2を追加接種，にランダムに割り付け，採血は０日目と28日目に実施した。IgG抗体価は，追加接種なし群に比べると，どのワクチン群も有意に上昇していた。Ad26.COV2.S群と比較すると，mRNA-1273群とBNT162b2群の抗体価は有意に高かった（いずれもp<0.001）。幾何平均抗体価は，ベースラインに比べて，追加接種なし群が0.97倍，Ad26.COV2.S群では3.32倍になっていたのに対し，mRNA-1273群は41.86倍，BNT162b2群は20.54倍まで増加していた。中和抗体の評価では，同じ結果であり，mRNA-1273群での幾何学的平均抗体価が高い結果が得られた。この結果から，Ad26.COV2.Sの接種歴のある医療従事者に対する追加接種の安全性は許容範囲内であり，どのワクチンを接種しても追加接種によるベネフィットが期待できるといえる。効果の大きさからは，mRNAワクチンでの交互接種の結果と同じように，武田／モデルナのワクチンの効果が最も大きく，その優位性が示されたことになる。
⑶ ５～11歳対象のコロナワクチンで
１月21日に５～11歳を対象とした小児用ファイザー社ワクチンが薬事承認され，１月26日開催の生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（ワクチン分科会）で小児の新型コロナワクチンについて議論され，２月10日には特例臨時接種として実施される方針が決まった。現時点では①小児におけるオミクロン株の感染状況が未だ確定的でないこと，②オミクロン株については小児における発症予防効果・重症化予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分でないこと（オミクロン株の出現以前の知見であること）から，ワクチン分科会でも意見が分かれたため努力義務の規定は適用されないこととなった。
ファイザー社ワクチンのバイアルキャップの色は２種類となり，12歳以上用が紫色で，５～11歳の小児用はオレンジ色のキャップとなっている。小児用ワクチンは，希釈前は−90～−60℃で保管されているが，−25～−15℃での保管は認められておらず，希釈前の凍結した状態のバイアルは冷蔵庫（２～８℃）で保管する。解凍された状態で10週間の保管が可能である。冷蔵庫（２～８℃）での解凍には最長４時間程度を必要とする。解凍後は，生理食塩水1.3mLで希釈（12歳以上用は1.8mL），２～30℃で保管し12時間以内に使用する。保管の際には室内照明による曝露を最小限にする。希釈後2.6mLの溶液となり，ここから１回0.2mL，10回分を採取する。接種回数は合計２回，通常３週間の間隔で筋肉内に接種する。
小児用と12歳以上のワクチンでは，保存および移送方法，希釈量，１回接種量が異なるため，別の種類のワクチンとして取り扱う必要がある。
我が国で小児用ワクチンの接種体制整備の最中の２月28日に米国ニューヨーク州衛生局の実施した調査報告が発表された。それによると，ファイザー社ワクチンを２回接種完了したニューヨーク州の５～11歳と12～17歳について，それぞれの未接種者とデータを比較し，12～17歳の感染予防効果は2021年12月中旬に66％であったが，2022年１月中旬には51％に低下し，５～11歳は同じ時期の比較で68%から12%に大きく落ち込んだ，との結果を報告した。この結果について，我が国のマスコミの報道による影響と，また第６波で小児は軽症で済んでいることから，保護者が子どもに接種させるかどうかの判断に影響を与えると思われる。
小児の接種も成人と同様，基礎疾患をもつ者が優先されるべきである。重度身体障害の子どもを含めて，先天異常，心疾患，呼吸器疾患，腎疾患，免疫系疾患等の子どもたちが一般医療機関を受診することは少なく，大学病院や基幹病院を受診していることがほとんどである。よって，かかる基礎疾患を有する小児については，大学病院や基幹病院での接種ができるよう京都市を通じて依頼している。すでに，かかりつけでの基礎疾患を有する子どもを接種するために手挙げをしていただいたこれらの医療機関があるものの，十分ではない。
個別の医療機関での接種について，①１バイアル10名の予約枠の設定，②保護者同伴が必須であるがワクチン対象でない同胞を連れてくることがあり，接種人数の２倍あるいはそれ以上が来院すること，③小児科医であっても12歳未満の筋肉内注射の経験がほとんどないこと，④子どもはじっとしていない，暴れる・泣く子どもへの対応・抑制等が必要，といった問題点があり，個別接種の難しさがある。他方，文科省が学校現場での集団接種をしない方針を12歳以上接種が始まる時から表明しており，これを受けて厚労省としても学校単位での集団接種をしない方針としてきた。このことは集団接種実施の足枷となっている。
⑴ モルヌピラビル（ラゲブリオ）
モルヌピラビルの第Ⅲ相二重盲検無作為化プラセボ対照試験の解析結果について正式発表があった。
入院していない軽症～中等症COVID-19の成人患者のうち，SARS-CoV-2感染が検査で確認され，重症COVID-19の危険因子を１つ以上有し，ワクチン未接種患者において，モルヌピラビル800mgを１日２回５日間投与する群と，プラセボ群に無作為に割り付けた（1,433例：モルヌピラビル群716例；プラセボ群717例）。29日目までのあらゆる原因による入院または死亡のリスクは，モルヌピラビル群（7.3%）の方がプラセボ群（14.1%）よりも低かったと解析した。
中間解析では，29日目までの入院と死亡の相対リスクが48％減少とされたが，中間解析以降の被験者登録が中止されて，すべての対象例の解析では，重症化はプラセボ群9.7%に対しモルヌピラビル群6.8%と，相対リスクが30％減少となった。
⑵ Paxlovid ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッド）
COVID-19に対する２剤目となる経口薬ニルマトレルビル／リトナビルを２月10日に厚労省が特例承認した（商品名；パキロビッドパック）。臨床試験では，COVID-19発症から３日以内に重症化リスクを有する外来患者（非入院患者）に投与した結果，入院や死亡のリスクを89％減少させる有効性が認められた。製造販売するファイザー社は，オミクロン株にも有効との認識を示している。
投与方法は，成人および12歳以上かつ体重40kg以上の小児に，ニルマトレルビル１回300mg，リトナビル１回100mgを同時に１日２回，５日間経口投与する。妊婦または妊娠している可能性のある女性には，治療上の有益性が危険性を上回ると判断されたときのみ投与すること，とされた（モルヌピラビルでは投与禁忌）。
モルヌピラビルとの相違点として，本剤では併用禁忌薬が多数あり注意を要することである。リトナビルはCYP3Aの強い阻害作用，CYP1A2の中等度誘導作用，Ｐ糖タンパクおよびOATPの阻害作用を有するため，併用薬剤と相互作用を起こすリスクがある。高血圧，脂質異常症，不眠症，統合失調症，不整脈などの薬剤を含め併用できない薬剤が38成分と多く，処方時に服用中の治療薬との相互作用に関して慎重に確認する必要がある。処方にあたって，ファイザー社の「パキロビッドパック，投与前チェックシート」で，患者の状態を確認する。
２月27日までの試験運用期間では，COVID-19病床確保医療機関に限定した取り扱いであったが，28日付けですべての病院と有床診療所でも取り扱いが可能となった。現時点では無床診療所で取り扱いはできないが，今後は拡大されるものと思われる。取り扱いを希望する病院・有床診療所は，「パキロビッド登録センター」へ電話連絡して登録する必要がある。在庫配置については別途の手続きとなる。COVID-19病床確保医療機関では院外処方が可能であるが，その他の病院と有床診療所については院内処方のみ（院外処方は不可）の取り扱いであり，注意を要する。
⑶ S-217622（経口抗ウイルス薬，塩野義製薬）
塩野義製薬が，開発中のCOVID-19治療薬の抗ウイルス薬S217622の承認申請を２月25日に行った。申請は，実施中の第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験のうち，軽症～中等症のCOVID-19感染者426例を対象とするプラセボ対照二重盲検ランダム化比較試験（第Ⅱｂ相試験）の結果に基づくもので，S-217622（低用量および高用量）を１日１回，５日間投与した際の抗ウイルス効果および臨床症状改善効果を評価した。解析の結果，抗ウイルス効果（４日目（３回投与後）におけるSARS-CoV-2力価のベースラインからの変化量）は，プラセボ群に比べてS-217622群で有意にウイルス量が低下するなど優れた抗ウイルス効果を示し，臨床症状改善効果（COVID-19の12症状合計スコアの初回投与開始から120時間（６日目）までの単位時間あたりの変化量）については12症状合計スコアの変化量に有意差は認められなかったが，呼吸器症状（鼻汁・鼻閉，咽頭痛，咳，息切れ（呼吸困難））の合計スコアでは有意な改善効果が示された。安全性については，新たに懸念される有害事象は認められなかった。
S-217622は，軽症～中等症患者対象の第Ⅲ相試験，無症候性～軽症患者のみを対象とする第Ⅱｂ／Ⅲ相試験が現在進行中である。
＜資料＞
＃「Risks of mental health outcomes in people with covid-19： cohort study」（Y Xie, E Xu, et al. BMJ2022；376：e068993）
＃「Effectiveness of the BNT162b2 Vaccine after Recovery from Covid-19」（A Hammerman, R Sergienko, et al. N Eng J Med 2022 Feb 16）
＃「Association Of COVID-19 Acute Respiratory Distress Syndrome With Symptoms of Posttraumatic Stress Disuorder in Family Members After ICU Discharge」（E Azoulay, M Resche-Rigon, et al. JAMA online, Feb 18, 2022）
＃「Population Immunity and Covid-19 Severity with Omicron Variant in South Africa」（SA Madhi, G Kwatra, et al. N Eng J Med, Feb 23, 2022）
＃「Molnupiravir for Oral Treatment of Covid-19 in Nonhospitalized Patients」（AJ Bernal, MM Gomes da Silva, et al. N Eng J Med 386；６：509-20）
＃「Effectiveness of BNT162b Vaccine against Critical Covid-19 I Adolescents」（SM Olson, MM Newhams, wt al. N Eng J Med 386；８：713-23）
＃「Effect of Covid-19 Vaccination on Transmission of Alpha and Delta Variants」（DW Eyre, D Phil, et al. N Eng J Med 386；８：744-56）
＃「Transmission of SARS-CoV-2 Omicron VOC subvariants BA.1 and BA.2： Evidence from Danish Households」（FP Lyngse, CT Kirkeby, et al. medRxiv online, Feb 27, 2022）
＃「Final Analysis of Efficacy and Safety of Single-Dose Ad26.COV2.S」（J Sadoff, G Gray, et al. N Eng J Med 386；８：847-60）
＃「地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正について（通知）」（２月１日，厚労省健康局）
＃「新型コロナワクチン接種事業 接種券お届けの更なる前倒しについて」（２月１日，京都市保健福祉局）
＃「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（２月１日，健Ⅱ520F，日医）
＃「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応等について」（２月１日，健Ⅱ521F，日医）
＃「追加接種の速やかな実施のための接種券の早期発行等について」（２月１日，健Ⅱ522F，日医）
＃「ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて」（２月２日，健Ⅱ525F，日医）
＃「５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の整備について（その２）」（２月２日，健Ⅱ526F，日医）
＃「小児（５歳から11歳）の新型コロナワクチンの接種に使用するファイザー社ワクチンの取扱い及び配分について」（２月２日，健Ⅱ527F，日医）
＃「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて」（２月２日，健Ⅱ528F，日医）
＃「新型コロナワクチンの３回目接種に関する積極的な周知について（依頼）」（２月３日，内閣官房ワクチンチーム）
＃「接種時に接種券が接種対象者に到達していない場合の対応について」（２月３日，事務連絡，京都府健康福祉部）
＃「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応等について」（２月３日，健Ⅱ531F，日医）
＃「新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者である同居家族等の待機期間の取扱いの変更について」（２月３日，京都市保健福祉局）
＃「精神科医療機関での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた対応について」（２月４日，健Ⅱ532,日医）
＃「「パルスオキシメータの適正広告・憑依ガイドライン」について」（２月４日，事務連絡，厚労省医薬・生活衛生局）
＃「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等に関する周知依頼について」（２月７日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策についての分科会提言について（周知等）」（２月８日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「オミクロン株の感染流行を踏まえた医療提供体制の対応強化について」（２月８日，事務連絡，厚労省対策推進本部／医政局／健康局／老健局／保健局）
＃「診療・検査医療機関の公表と発熱外来診療体制の拡充，ワクチン接種の推進，及び病床から早期退院する患者の受入れにかかるご強力のお願い」（２月８日，健Ⅱ535,日医）
＃「診療・検査医療機関の公表に向けた協力について」（２月８日，健Ⅱ536,日医）
＃「「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver.5.0」について」（２月８日，健Ⅱ538F，日医）
＃「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策についての分科会提言について（周知等）」（２月８日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「武田／モデルナ社ワクチンの都道府県への追加配分等について」（２月８日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について」（２月９日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等への優先的な接種について」（２月８日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「オミクロン株の感染流行を踏まえた透析患者の適切な医療提供体制の確保について」（２月８日，事務連絡，厚労省健康局／医政局／対策推進本部）
＃「新型コロナウイルス感染症に対応するための「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」等の読替えについて」（２月９日，厚労省医政局）
＃「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR検査について（要請）」（２月10日一部改正，厚労省健康局）
＃「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（２月10日一部改正，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッドⓇパック）の医療機関及び薬局への配分について（承認直後の試験運用期間）」（２月10日，事務連絡，厚労省対策推進本部／医薬・生活衛生局）
＃「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について」（２月10日最終改正，事務連絡。厚労省対策推進本部／医薬・生活衛生局）
＃「新型コロナワクチンについて」（２月12日，国立感染症研究所）
＃「新型コロナウイルス感染症に係る検査を車両により異動して行う衛生検査所の取扱い，及び新型コロナウイルス感染症に係る検査を行う衛生検査所について」（２月14日，健Ⅱ549,日医）
＃「新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について」（２月14日，事務連絡，厚労省対策推進本部／医政局）
＃「新型コロナウイルス感染症におけるゼビュディの医療機関への配分について（周知依頼）」（２月14日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の構築への協力について（依頼）」（２月14日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の整備について（その３）」（２月14日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（２月14日一部改正，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等に関する周知依頼について」（２月15日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「新型コロナワクチン接種事業 ３月の集団接種（３回目接種）の実施（集団接種会場の拡充）及び保育職員，介護ザービス・障害福祉サービス従事者等の接種促進について」（２月15日，京都市保健福祉局）
＃「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオⓇカプセル）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）」（２月16日最終改正，事務連絡，厚労省対策推進本部／医薬・生活衛生局）
＃「武田／モデルナ社」ワクチンの外箱及び元箱の寸法変更について」（２月16日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「抗原定性検査キットが不足した医療機関からの緊急的な購入希望に個別に対応する仕組みの整備について」（２月18日，事務連絡，厚労省対策推進本部／医政局）
＃「ファイザー社ワクチン及び武田／モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて」（２月18日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（２月18日一部改正，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について」（２月21日，厚労省健康局）
＃「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校等における考え方及び留意点等について」（２月21日，事務連絡，文科省初等中等教育局，内閣府子ども・子育て本部，厚労省子ども家庭局／健康局）
＃「５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の整備について（その４）」（２月21日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「小児（５歳から11歳）の新型コロナワクチンの接種に使用するファイザー社ワクチンの配分等について（小児第３・４・５クール分）」（２月22日，健Ⅱ570F，日医）
＃「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等に関する周知依頼について」（２月22日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「新型コロナワクチン接種事業 ５歳から11歳の子どもへの新型コロナワクチン接種について」（２月25日，京都市保健福祉局）
＃「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッドⓇパック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）」（２月28日最終修正，事務連絡，厚労省対策推進本部／医薬・生活衛生局）