「COVID-19診療 ～ワクチンブースター接種と冬季の診療～」，「産業医研修会のオンライン研修」，「ジェネリック医薬品推進の中での今回の医薬品不足」等について議論

　亀岡市医師会・船井医師会と府医執行部との懇談会が12月11日（土），Webで開催され，亀岡市医師会から17名，船井医師会から10名，府医から６名が出席。「COVID-19診療～ワクチンブースター接種と冬季の診療～」，「産業医研修会のオンライン研修」，「ジェネリック医薬品推進の中での今回の医薬品不足」をテーマに活発な議論が行われた。

〈注：この記事の内容は12月11日現在のものであり，現在の状況とは異なる部分がございます〉

COVID-19診療～ワクチンブースター接種と冬季の診療について～

　医療従事者，患者がともに安心して受診できるよう，引続き基本的な感染対策の継続とワクチン接種の積極的な勧奨を進めていくことが必要であるとした上で，ワクチン接種率が高まる中においては，感染していたとしても無症状または軽症で，患者が症状を自覚しない状態で来院することも想定されるため，各医療機関における対応として，①発熱がある場合は事前に電話連絡の上，受診するよう院内掲示等で周知すること，②発熱以外の患者についても入口・受付で体温測定と症状の確認をすること，③時間的・空間的分離を行うこと，④症状の有無にかかわらず院内でマスク着用すること（ユニバーサルマスキング），⑤会話する際はマスク着用の上，１ｍ以上の距離を保つこと，⑥受付カウンターにアクリル板や透明ビニールのパーティションを設置すること，⑦患者が触れたものはアルコール綿で拭くこと，⑧待合室の座席は間隔を離す工夫をすること―等の標準予防策の徹底を呼びかけた。
　さらに，発熱患者診察時の留意点として，消毒と手指衛生の励行と併せて，患者のマスク着用と医師・看護師も適切にPPEを着用した上で，15分以内の診療であれば，患者が新型コロナ陽性であっても診察医とスタッフは濃厚接触者に該当しないことを念頭に診療を行うことが重要であるとした。
　また，地区からは，３回目の追加接種では，京都府の集団接種が実施されない可能性があることや，職域接種の機会が減少することが予想される中，半数がモデルナワクチンとなることもあり，困難が予想されるとの意見が挙がった。
　職域接種について，国は３回目接種の実施を要請しているものの強制力がなく，職域接種実施の判断が事業者に委ねられていること，および様々な経済活動が再開されている状況下において，１・２回目の接種時に使用していた集団接種の会場が使用できないという事象も生じていると説明。大きな集団接種会場を設定しない場合，その分が個別接種に流れることが予想され，各医療機関では自院で２回接種した分を想定して準備することはできるが，それ以上の対応が必要となれば大きな混乱が懸念されるとして，接種を希望する人にしっかり接種できるよう集団接種会場の設置について行政に求めていく考えを示した。
　ファイザーとモデルナの２種類のワクチンとその用量の違い，さらに11歳以下のワクチン接種も開始されることで，各医療機関での対応に混乱が予想されることについては，接種ミスを防ぐための対策として，ワクチンの保管場所を変えておくことや，ファイザー，モデルナの両方を使用する場合，それぞれ使用する日，時間，曜日を分ける等の工夫が必要であるとした。

産業医研修会のオンライン研修について

　新型コロナウイルスの感染拡大により，産業医研修が開催されず，産業医資格の新規取得，資格更新が困難な状況にある。日医が５月に稼働を目指すとしていたオンラインでの産業医研修（日医Web研修システム）の現況と，同システムが確立されるまでの間のｅラーニングの導入等，他の方法の検討状況についての報告と意見交換を行った。

～オンラインによる産業医研修会の現況について～
　日医では，日医Web研修システムを用いた遠隔型産業医研修の検討が進められているが，Webでの産業医研修会に必要な顔認証システム等の開発の都合上，完成までにもう少し時間を要することを報告。
　産業医資格の更新に関しては，コロナ禍により有効期限内に必要な単位が充足できなかった場合も，当面の間は認定産業医とみなし，引続き認定産業医としての業務にあたることを可とする通知が発出されていることを紹介した。
　京都産業保健総合支援センターが主催する産業医研修については，感染拡大状況を鑑み，感染対策の徹底や参加人数を制限した上で徐々に再開されており，地域産業保健センター主催の実地研修についても感染対策への対応により順次再開の見込みであるとした。
　また，府医としても，日医に対してｅラーニングの必要性を訴えており，日医からは，厳格な運用が求められる認定産業医制度においてｅラーニングを導入することは制度の大幅な見直しとなるため慎重な検討が必要とした上で，法改正時等にｅラーニング等による研修を産業医に義務付けることは選択肢となり得ると，以前より前向きな回答を得たことを報告し，引続き日医に働きかけていく考えが示された。

ジェネリック医薬品推進の中での今回の医薬品不足について

　ジェネリック医薬品を中心とした今回の医薬品の供給不安定について，厚生労働省，日医それぞれの対応と今後の対策について情報共有が行われた。
（※詳細は，京都医報４月１日号No.2218の７・８頁参照）