2022年4月15日号
京都市西陣医師会と府医執行部との懇談会が12月14日（火），Webで開催され，西陣医師会から10名，府医から９名が出席。「第６波における発熱患者の医療機関受診」，「ジェネリック医薬品問題（安全管理，供給）」，「マイナンバーカードの保険証利用」をテーマに活発な議論が行われた。
〈注：この記事の内容は12月14日現在のものであり，現在の状況とは異なる部分がございます〉
懇談会開催時点において収束傾向にあった第５波の状況を踏まえ，インフルエンザも含めた発熱患者への対応と第６波に向けた対策について意見交換が行われた。
現在は診療・検査医療機関が京都府等のホームページで公開されているため，発熱症状などがある場合には受診可能な医療機関を本人で探すことが可能であり，「きょうと新型コロナ医療相談センター」に相談があった場合も同様にホームページ掲載の診療・検査医療機関を紹介することが基本となることから，引続き診療・検査医療機関の拡充を図っていくことが必要との考えを示した。
地区からは，濃厚接触者については抗原検査やPCR検査が陰性であった場合でも，数日後に発症して陽性になるケースがあることから，外出を控えるなどの自粛行動を促すような広報が必要であるとの要望が出され，府医としても引続き，人にうつさない行動と自分がうつらない行動を呼びかけていく意向が示された。
今回の後発品を中心とした医薬品の供給不足について，厚労省および日医の対応について情報共有を行った。
この件に関して，日本ジェネリック製薬協会がコンプライアンス・ガバナンス・リスクマネジメントの強化，品質最優先体制の強化，安定確保の取組み，積極的な情報提供と開示，その他信頼回復のための方策を提案しているが，府医としても，京都府の後発医薬品に関する会議や日医，近医連等の会議において，改めて製薬企業に対する医薬品の適正な管理や品質管理の徹底，コンプライアンスの徹底等，信頼回復のための取組みを要望していくとした。
顔認証付きカードリーダーの全国における申し込み率は，10月20日時点で対象機関の56.3％と半数を超えているが，その内訳は薬局が80.7％と特に高い一方で，医科診療所では44％と半数に届いておらず，京都府においては全国平均を下回る申し込み率となっていることと併せて，10月17日時点の京都府における準備完了施設数は，医科・歯科・薬局を合わせて8.7％であると報告した。また，11月１日時点の全国のマイナンバーカードの取得率は39.12％で，マイナンバーカードに保険証を紐付けしているのは4.65％であることが示された。
日医は，顔認証付きカードリーダーを申し込み，かつシステム事業者から納得のいく導入見積が提示されている医療機関については早期参加を前向きに検討するよう依頼するとともに，顔認証付きカードリーダーを申し込んでいない，あるいは申し込み済でもシステム事業者から納得のいく提案が出てこない医療機関については，日医から厚労省に対して追加支援策やシステム事業者への働きかけを要望しているため，焦らずに検討いただくよう通知していることを紹介し，府医としても，当該システムの導入は義務ではないため，各医療機関においてメリット・デメリットを踏まえ，十分に検討いただくよう依頼した。