2022年5月15日号
2022年４月30日
京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第６波は，大都市を中心に新規感染者数が減少してきたものの，減少スピードは緩やかである。一方，北海道，東北地方，沖縄など増加が続く地域もある。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のオミクロン株（B1.1.529系統）のサブタイプBA.1が主流であったが，BA.2の出現が確認され，BA.2への置き換わりが進みつつある。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（まん防措置）などの制限のないゴールデンウィーク（GW）を迎え，５月での感染再拡大が懸念される。
新型コロナワクチンの３回目の接種が進むなかで，４回目接種を実施することが決まった。
2022年４月の１か月間の動向について述べる。
なお，本文中に記載した数値や対応策等は，４月30日時点のものであり，今後の動向により変化することを予めお断りしておく。
⑴ 全国の感染者数の推移と対策
全国の新規感染者数は，下旬になって今週前週比が0.9前後にあり，10万人あたり約226人と減少が続いたが，第６波の減少のスピードは第５波収束の減少スピードに比べると緩徐である。首都圏などの大都市では減少が続いたが，北海道や沖縄県，など増加が続く地域がある。岩手県，秋田県，福島県，島根県，宮崎県および鹿児島県では，下旬の移動平均が昨年末からのピークを上回り，地方における感染拡大に注意が必要である。年代別の新規感染者数はすべての年代で減少傾向が続いているが，20代以上での減少がみられるものの10代以下では減少幅が少なく，人口あたりの新規感染者数の増加が続いた。感染場所は，３月に引続いて学校等の教育・保育現場における割合が多く，増加傾向にある。すべての地域で昨年夏の第５波のピークよりも高い状況が続いていることや，増加と減少を繰り返す地域が多いため，今後の動向に注視しなければならない。
実効再生産数は４月を通じて1.0前後のほぼ横ばいで推移し，中旬から下旬にかけて1.0を下回ったものの，25日前後から再び1.0を超えてきたが上昇率は大きくない。
第６波の４月下旬までの感染増加には，接触機会の増加とBA.2系統への置き換わりが強く影響していると考えられる。減少傾向には，ワクチン接種等による免疫獲得状況や，感染リスクの高い場所や場面を回避しようとする市民の意識・努力が影響していると考えられる。夜間滞留人口は，全国の半数以上で増加傾向がみられ，時間帯によっては昨年末の夜間滞留人口のピークに迫るあるいは超える地域がある。GWでの移動や接触が増加する可能性があり，GW後の５月上旬以降の感染状況への影響が懸念される。また，BA.2系統への置き換わりは全国で約９割まで進んでいると推定されており，今後の新規感染者の増加，ひいては第７波への移行の一要因となりうる。英国などの海外では，BA.2系統への置き換わりが進み，感染拡大にともなって死亡者が増加しており，十分な注意が必要である。
全国の新規感染者数の減少にともない，療養者数，重症者数および死亡者数は減少傾向が続いている。第６波における重症化率と致死率についての暫定報告が第80回厚労省COVID-19対策アドバイザリーボード（令和４年４月13日）で示された（表１）。協力が得られた石川県，茨城県，広島県のデータを使用し，令和４年１月１日～２月28日の期間におけるCOVID-19の感染者119,109人を対象に，年齢階級別，ワクチン接種歴別に重症化率および致死率を算出したデータである。重症者は，人工呼吸器を使用，ECMOを使用，ICU等で治療，のいずれかを条件に当てはまる患者と定義し，重症化率は経過中に重症に至ったが死亡とならなかった患者，重症化して死亡した患者，重症化せず死亡した患者の合計を感染者数で割ったものである。死亡者数は，COVID-19の陽性者であって，死因を問わず亡くなった者を計上している。
表１．第６波における重症化率・致死率（暫定版） 単位：％
解析の結果，60代から重症化と致死率が上昇し，特にワクチン接種歴がない場合は，40代から上昇していた。３月31日時点でのステータスに基づいて算出しているため，今後は重症者や死亡者は増加する可能性がある点に留意が必要である。
2022年１月以降の自宅での死亡事例は，同時期の死亡者全体の傾向と同様で，70歳以上の者が約８割を占め，COVID-19以外の要因により死亡する事例が多いことが示唆される。死亡事例におけるワクチン接種は，日本国内の接種の進展によって，２回目接種完了者も一定数確認されている。各自治体では，重症化リスクの高い感染者への連絡の迅速化等の取組みが進められているが，自宅療養者に必要な医療が提供されることが引続き努力されねばならない。高齢者や基礎疾患のある感染者を対象とした経口治療薬や中和抗体薬をさらに迅速かつ確実に投与できる体制整備を進めねばならない。また，COVID-19であっても，基礎疾患の治療が継続できる体制の確保も必要である。
高齢者施設等における医療提供体制の強化と徹底が求められるが，支援体制の構築については，医療関係と介護関係との連携が不可欠であり，地域での協議を継続しなければならない。高齢者の感染を抑制するためには，介護福祉施設における対策の徹底が必要であり，そのために入所者および従事者に対するワクチンの３回目接種を進めるとともに，従事者は積極的にSARS-CoV-2検査を実施する必要がある。また感染管理や医療に関して外部からの支援体制を確保し，施設で感染が確認された際には早期に迅速な介入が重要である。
救急搬送困難事例は，2021年夏のピークを下回り，非コロナ疑い事案およびコロナ疑い事案ともに減少が続いているが，一部には増加している地域もある。
水際対策については，海外および国内の流行状況や，海外での対応策などを踏まえた上で，対策の見直しを検証する必要がある。直近の中国や東アジア地域における流行状況には注視すべきで，また入国審査での陽性者については，海外における流行株監視のために全ゲノム解析を継続させなければならない。
今後の第７波への移行を少しでも遅らせるあるいは減らすためには，感染対策の徹底が必須である。行政・事業者・市民には，オミクロン株においても基本的な感染防止策は有効であることから，不織布マスクの正しい装着，手指衛生，換気などの徹底の啓発を続ける必要がある。一部のマスコミでは，マスク不要論が出ているようであるが，現時点では諸外国のようにマスク装着無用が正当と断言できない。三密（密集，密閉，密接）が重なるところは最も感染リスクが高いが，オミクロン株は伝播性が高いため，１つの密であってもできるだけ避けることが肝要である。
⑵ 京都府の感染者数の推移と対策
第６波の新規感染者数は，２月中旬がピークで下旬から減少がみられ，３月も引続き減少してきたものの，４月は高止まりで，1,000人を超える週が続いた。週ごとにみると，それまでと同様に月曜日に少なく水曜日に多いパターンが繰り返されている（図１）。３月第５週から４月第４週までをみると，新規感染者数は最少の月曜では４月第３月曜以外では500人を超え，最多の水曜は 1,100人超が続いており，月を通して明らかな減少はみられなかった（表２）。
表２．週内の最少と最多
今週前週比は，３月末に一旦1.0を上回り４月３日の1.31で，その後漸減して７日から15日まで1.0を僅かに上回って横ばいとなり，16日から25日は1.0を下回っていたが，26日から29日に再び1.0を上回り，30日に0.96と下がってきた。実効再生産数では，４月１日1.08から９日1.01まで微減，10日から16日が1.0の横ばいで，24日までは１を下回り，25日から29日は１を僅かに上回ってから30日に0.99となった。第６波のピークを過ぎて新規感染者数が減少してきたとはいえ，４月の新規感染者総数は，第５波のピーク時の８月の月間新規感染者数の倍以上（８月11,081人：４月25,731人）であることに留意すべきである。
年代別では３月と同じく10歳未満が最も多く，10代と合わせると全体の３割以上を占めていた（図２）。10代以下と比べると20代は相対的に少ないが，20代と10代以下の合計は全体の５割を超えていた。10代以下の保護者に相当する30代40代が３月にくらべて比率が減少していること，70代以上の全体に占める割合が少ないことは，ワクチン接種の進展の効果が一因と考えられる。
図１ 第６波 京都府内（府＋市）新規感染者数（2022年１月１日～４月30日）
図２ ３月／４月 年代別新規感染者
年代別最多の10歳未満は，学校・幼稚園・子ども園/保育所に所属していることから，第６波の始まった令和３年度３学期（１月～３月）では学校・幼稚園の学級閉鎖や休校園が相次いだ。令和４年度１学期が始まった４月も感染者数の減少は高止まりであったため，学級閉鎖と休校園が前学期に続いてみられた。京都市内の学校・幼稚園等に限ると，令和３年度３学期の感染者数は１万人超（教職員は１割未満）で学級閉鎖は200校以上，2,000学級以上であったが，令和４年度１学期開始後の４月には感染者数は1,300人超，学級閉鎖は50校以上90学級であった。今後の５～11歳対象のワクチン接種の進捗状況が学校・幼稚園での感染者数減に寄与することが期待される。
表３．京都府のモニタリング指標の状況
４月の入院病床の使用率は22～18％で，重症者用病床の使用率は５～６%前後であった（表３）。
⑶ オミクロン株
SARS-CoV-2に対して，各国はゲノムを解析し，性質が異なる変異株が出現していないか監視を続けているが，各国がゲノム情報をデータベース（GISAID）に登録すると，PANGO系統（国際的な系統分類命名法）で分類される。アルファ株やデルタ株（B.1.617.2系統）といったギリシア文字からWHOが命名した変異株にもPANGO系統が与えられ，それぞれB.1.1.7，AY.29に分類される。ＡやＢで始まるものが多いが，ＣやＭ，Ｙ，Ｚで始まる系統もある。Ｘから始まる系統はいずれも，別々の系統のウイルス遺伝子が混じり合ってできた「組み換え体」である。
オミクロン株は複数の系統に分かれてきた（後述）が，日本国内でも当初のBA.1からBA.2に置き換わりつつある。世界各地で置き換わりが進む中で，組み換え体が報告されてきた。そのひとつが，BA.2より伝播性が高い可能性のあるXE系統であり，国内でも確認された。これまでにアルファ株とB.1.177系統の組み換え体（XA），B.1.634とB.1.631系統の組み換え体（XB），アルファ株とデルタ株の組み換え体（XC），デルタ株とオミクロン株の組み換え体（XD，XF，XS）にPANGO系統が付与されてきた。一方，WHOは変異株が出現し，感染性や重症化リスクが高い懸念がある場合などに，「懸念される変異株（VOC）」，「注目すべき変異株（VOI）」としてギリシア文字を使って命名し，流行状況を監視している。いずれの組み換え体も，オミクロン株のXEを除いて，現時点ではギリシア文字での命名はない。
３月下旬から４月下旬までの１か月間に，世界でゲノム解析されGISAIDに登録されたウイルス株の99.5%をオミクロン株が占め，デルタ株が0.1%という状況が継続しており，日本国内でもオミクロン株に置き換わってきた。オミクロン株については，各国での流行拡大にともなって変異が進み，亜系統の分類が進められている。前述したオミクロン株間の様々な組み換え体が報告されてきたが，WHOはこれらのB.1.1.529系統の亜系統であるBA.x系統および組み換え体をすべて含めて「オミクロン株」と総称している。
（ア） BA.1系統
BA.1系統はさらに亜系統に分類され，BA.1.1系統からBA.1.21.1系統まで分類されている。国内では，割合が多い順にBA1.1.2，BA.1.1，BA.1.1.1，BA.1.15，BA.1.17.2，BA.1.18，BA.1.1.7，BA.1.17，BA.1.1.13，BA.1.1.15，BA.1.16，BA.1.19，BA.1.13.1，BA.1.1.14，BA.1.1.10といった亜系統が検出されている。これらの亜系統間での形質の差異は明らかではない。
（イ） BA.2系統
BA.2系統もさらに亜系統に分類され，BA.2.1系統からBA.2.16系統まで分類されている。国内では割合が多い順にBA.2，BA.2.3，BA2.3.1，BA.2.10，BA.2.10.1，BA2.3.2，BA.2.5，BA2.4，BA2.9系統といった亜系統が検出されている。これらの亜系統間での形質の差異は明らかではない。
国外では，BA.2系統の下位分類の中では，BA.2.12.1系統が３月中旬以降米国ニューヨーク州などの東海岸を中心に米国内での検出割合の増加が報告されており，感染者増加の優位性が示唆されている。ニューヨーク州では，感染者数増加にともない入院者数の増加がみられているが，既存のオミクロン株と比較した重症度の増大の証拠はみられない。BA.2.12.1系統は，GISAIDに14か国から3,760件が登録されたが，その大半は米国からである。
BA.2.12.1系統はL452Q変異を有しているが，L452はベータ株やデルタ株が有していたスパイク蛋白質の変異箇所であるが，この点変異による影響は現時点では明らかではない。欧米疾病予防管理センター（ECDC）は，BA.2系統にL452変異のあるもの（L452X）を「監視下の変異株（VUM）」位置づけた。
（ウ） BA.4/BA.5系統
BA.1系統，BA.2系統，BA.3系統に加えて，2022年１月にBA.4系統が，２月にBA.5系統が，いずれも南アフリカから検出された。BA.4系統，BA.5系統が有する遺伝子変異は，その多くがBA.2系統と共通しており，BA.2系統等の違いは，BA.4/BA.5系統は60/70欠失，L452R，F486V変異を有していることである。2022年４月25日までに，BA.4系統は９か国から204件，BA.5系統は７か国から79件が報告されたが，いずれも南アフリカからの報告が最多である。
WHOは４月12日にBA.4，BA.5系統を他のオミクロン株と同様に「懸念される変異株（VOC）」に含めた。英国健康保護庁（HAS）はオミクロン株を系統ごとに分類し，BA.4系統，BA.5系統はvariantに分類している。ECDCも４月７日からオミクロン株を系統別に監視しており，BA.4系統，BA.5系統ともに「注目すべき変異株（VOI）」としている。
感染性についての評価は十分把握されている状況ではない。また重症度についても十分な情報はない。現時点では，BA.4系統，BA.5系統はともに既存のオミクロン株と比較して感染者増加の優位性がある可能性がある。しかしながら限られた地域での所見であり，世界全体で検出数が少ないため引続き諸外国の状況や知見等の収集，ゲノムサーベイランスの監視を継続する必要がある。
現時点で報告され判明しているオミクロン株に関する情報は，以下のとおりである。
① 感染力
オミクロン株は他の変異株よりも感染（伝播）しやすいことが特徴の１つである。ウイルスの伝播のしやすさは，ウイルス自体の細胞に侵入する能力Infectivity ，感染者側のうつしやすさContagiousness，未感染者の罹りやすさSusceptibility，ウイルスに対する環境ストレス（温度，湿度など）が関係するが，このうちオミクロン株のウイルス表面のスパイク蛋白は細胞表面のACE2への親和性が従来株やその他の変異株よりも高く，細胞へ侵入しやすい，つまりInfectivityが高いと考えられている。実際に，オミクロン株での感染拡大はデルタ株よりも速く，新規感染者の中でオミクロン株の占める割合が急速に増加している。家庭内感染を追跡した研究では，オミクロン株感染者から接触者に伝播するのは18%で，デルタ株での約10%よりも高いことが報告されている。
② 症状の特徴
オミクロン株感染者は，それまでの変異株と同様に無症状から肺炎を起こして死亡するまで様々であるが，他の変異株との違いがみられる。
③ 重症化リスク
④ 小児への感染
⑤ 再感染リスク
デルタ株での再感染よりもオミクロン株の再感染のほうが5.4倍起こりやすい（ワクチン未接種では6.36倍，ワクチン接種後では5.02倍）ことが示唆され（英国の解析），オミクロン株が他の株の感染での抗体から逃れるウイルスであることが原因と考えられる。
⑥ 治療薬の有効性
ウイルスの増殖を抑えるモルヌピラビル（ラゲブリオⓇ），レムデシビル（ベクルリーⓇ），ニルマトレビル/リトナビル（パキロビッドⓇ）や，過剰な免疫反応や炎症を抑えるデキサメサゾン，バリシチニブは，オミクロン株感染の治療に効果が期待できる。
ウイルスの侵入を防ぐ中和抗体薬は，その標的部位であるスパイク蛋白に変異があると結合しにくくなるため，カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブⓇ）はオミクロン株を中和しにくく効果が低くなるため治療薬として推奨されていない。一方，ソトロビマブ（ゼビュディⓇ）はオミクロン株に対する活性はその他の変異株よりも低いながらも保っており，米国立衛生研究所（NIH）のCOVID-19治療ガイドラインにもオミクロン株にも対応可能な治療薬として推奨されている。
⑦ オミクロン株に対するワクチンの効果
⑴ 会議等
定例理事会，各部会，地区庶務担当理事連絡協議会はハイブリッド形式で開催した。医療従事者でのワクチン接種が進んでいることや，今後の感染拡大を見据えた上で，参集式の会議や研修会の再開について検討してゆくことになる。
行政とのCOVID-19関連の会議は，14日に京都市医療衛生課と無症状者や軽症者に対する療養について，21日に京都市医療衛生企画課とコロナワクチンの接種体制について，府医会館で開催した。４月21日に第４回新型コロナウイルス感染小児に係る医療機関関係者会議，22日に日医の都道府県医COVID-19担当理事連絡協議会がそれぞれオンラインで開催された。
⑵ 宿泊療養施設健康管理および自宅療養者
宿泊療養施設は，引続きホテルヴィスキオ京都（HV），アパホテル京都駅東（AE），アパホテル京都駅堀川（AH）の３箇所を利用している。感染者数が減少してきたとはいえ，高止まりであり，入所者数と退所者数は，HV476/476，AE478/442，AH341/346で，入所者数が退所者をわずかに上回っている。出務医師は，HV49名，AEとAHはそれぞれ30名であった。転院したのは11名，陽性者外来受診は６名であった。
自宅療養者は４月当初は9,000人超であったが，上旬には8,000人台，中旬には7,000人台，下旬に6,000人台と漸減してきたものの，第５波の収束時に比べるとまだ多く，保健行政への負担は継続している。
⑴ 接種状況
３回目接種については，４月26日時点で65歳以上高齢者では約87%，全体では約51%となった。京都府では全人口の接種率は50%を下回っている。高齢者の接種が進んだことは，重症化や死亡のリスクの低減が期待される。重症者・死亡者を最小限にするため，またできるだけ発症者を減らすためにも，対象者への３回目の接種を今後も着実に実施し，希望する者にできるだけ多くを接種することが求められる。
３回目接種の主な目的は発症予防・重症化予防である。３回目接種が高齢者で進むとともに，60歳以下でも接種が進んでいるが，これからさらなる若年層が接種対象となることにともなって，若年層の接種率が一層向上することが期待される。ただし，オミクロン株に対する感染予防効果はデルタ株に比較しても低く，しかも抗体維持の持続期間が短いことに留意が必要である。現時点で承認されているワクチンは，どのタイプであれ，２年前の武漢株の遺伝子解析情報を基に開発されたものであり，変異を繰り返す度に感染予防効果が低下するのは自明である。一方，重症化予防，入院予防，死亡予防については比較的保持されており，重症化予防という点を重視すべきであろう。これまでの感染による免疫保持については，地域の発生動向に影響する可能性がある。
自治体では，ワクチン接種に関する情報提供を進めることが重要であり，未接種者へのワクチン接種とともに，初回接種から５か月以降（註；３回目接種の間隔は６か月から５か月に短縮された）の３回目接種によりオミクロン株に対してもワクチンの有効性が回復するため，３回目接種を着実に実施していくことが必要である。
５歳から11歳の接種率は，４月末時点での１回以上接種は約13％，２回接種完了は約８％であった。５歳から11歳の小児へのワクチン接種については，特例臨時接種として実施されているが，努力義務の規定が小児について適用されないことを踏まえて，今後も接種を進めていかねばならない。また，小児への感染予防を期待して，その保護者世代の大人がワクチン接種をすることは極めて重要である。厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査委員会の合同会議（４月13日）で，５～11歳の接種による副反応報告が示された。2022年２月21日～４月４日に推定接種回数53万4,708接種のうち，医療機関報告数は13件，製造販売業者報告数は８件（うち５例が両者の重複例），両者を合わせて16件で，いずれも軽快，回復していた。重篤度が重いとされた２例は，組織球性壊死性リンパ節炎（10歳）と心筋炎・心膜炎・ウイルス性咽頭炎（７歳）で，重篤度が重くない症状としては，血管迷走神経反射，異常感，嘔吐，苦悶感などであったが，血管迷走神経反射が８例報告されており，接種時の痛みや恐怖心，ストレスなどにより徐脈，血圧低下を引き起こしたと思われるが，いずれも症状は重くなかったが，失神寸前の状態とされた２例が含まれていた。12歳以上のワクチン１回接種後の報告頻度と比較すると低い傾向であったと，厚労省が見解を提示した。
⑵ ノババックス（武田ワクチン）
４月18日に開催された厚労省の医薬品第二部会において，ノババックス社の新型コロナワクチンついて審議され，承認して差し支えないとされ，薬事・食品衛生審議会薬事分科会に報告することとなった（日本国内の申請者は武田薬品工業）。翌19日に厚労省はこのワクチンの製造販売を承認した。一般名は「組み換えコロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチン」，販売名は「ヌバキソビッド筋注」で，国内で承認された４番目のワクチンとなった。ファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチン，アストラゼネカ社のウイルスベクターワクチンとは異なる遺伝子組換えスパイク蛋白ナノ粒子ワクチンで，効果を高めるための新たな免疫補助剤（アジュバント；Matrix-A，Matrix-C）が添加されている。冷蔵保管（２～８℃）が可能で，これまでのワクチン接種でアレルギー反応が出た人等への使用が想定されている。
接種対象者は18歳以上で，初回免疫として１回0.5mLを２回，通常３週間の間隔をおいて筋肉内に接種し，追加免疫は２回目の接種から少なくとも６か月を経過した後に１回0.5mLを筋肉内接種する。なお，アジュバントを含有しているため，１回目と２回目は反対側に接種することになる。
オミクロン株出現前に，米国およびメキシコで実施された第Ⅲ相無作為化プラセボ対照試験では，ワクチンの有効性は90.4%（95%CI：82.88～94.62），英国で実施された同じ試験でのワクチン有効性は89.7%（同：80.2～94.6）であった。
⑶ 2022年から供給を受ける予定のワクチン
① ファイザー：2022年内に以下に示す計２億500万回分の供給を受ける
● 既存の契約に加えて22年１月から１億2,000万回分の供給を受ける（21年10月７日）
● 22年第１四半期に，1,000万回分の追加供給を受ける（22年２月14日）
● 22年下半期に，7,500万回分の追加供給を受ける（22年３月25日）
② モデルナ／武田：2022年度内に以下に示す計１億6,300万回分のワクチン供給を受ける
● 既存の契約に加え，武田による国内での流通分と22年初頭から半年間で7,500万回分（１バイアル15回接種換算）の供給を受ける
（21年７月20日）
● 22年第１四半期に，1,800万回分の追加供給を受ける（21年12月24日）
● 22年下半期に，7,000万回分の追加供給を受ける（22年３月25日）
③ 武田（ノババックス）：2022年初頭から，概ね１年間で１億5,000万回分のワクチン供給を受ける（21年９月６日）
上記は，昨年度末までに予定されていた供給量であるが，22年４月末現在では，廃棄されることになる使用期限を迎えるワクチンの存在が明らかである。すでに期限を超えたもの，５月になって期限を迎えるものは相当数存在する。岸田政権になってからも，１日100万回接種が政府から表明されたが，国民への広報や啓発が十分とは言えず，掛け声だけになっていることが否めず，特に若い世代の接種率の伸び悩みもあり，さらには１年前のワクチン不足という政府の失策からの反省で十分量のワクチン確保に努めたこと（計画倒れとも言える）が裏目に出ている。
⑷ ４回目接種の有効性と意義について（厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第32回，2022年４月27日）での検討）
① ４回目接種の有効性についての報告（イスラエル）
４回目接種の臨床試験はイスラエルでいち早く始まったことから，４回目接種の有効性等の解析に関する複数の報告はイスラエルから出ている。
ファイザー社ワクチンを３回接種後４か月以上経過した者のオミクロン株流行期における感染予防効果は短期間しか持続しなかった一方，重症化予防効果は４回目接種後６週間減衰しなかった。60歳以上の者に対するファイザー社ワクチン４回接種群は，３回接種群と比較して接種後30日間で，感染予防効果45%，発症予防効果55%，入院予防効果68%，死亡予防効果74%と報告された。他の報告では，３回目接種から４か月以上経過したCOVID-19の既往のない60～100歳の者において，オミクロン株流行期でのファイザー社ワクチン４回目接種により，死亡と入院のハザード比が78%，64%減少した。さらに，60歳以上の者の４回目接種後46-69日後の入院および死亡予防効果は86.1%と保たれていたが，63-69日後の感染予防効果は29.2%に低下したとの報告もある。
イスラエルの18歳以上の医療従事者を対象とした前向き臨床研究では，オミクロン流行下でファイザー社またはモデルナ社ワクチン４回目接種の感染予防効果は，３回目接種と比較してそれぞれ30.0%および10.8%であり，発症予防効果はそれぞれ43.1%および31.4%であったと報告された。この報告者らは，若い健康な医療従事者に対する４回目接種のベネフィットは限定的である可能性がある，と述べている。
他方，安全性については，COVID-19の既往のない18歳以上の医療従事者を対象とした調査で，４回目接種後の局所反応は80.8%，全身反応48.5%であり，重大な副反応は認めなかったと報告された。
② 諸外国の対応状況
諸外国で４回目接種の開始を決定している国が増加している。これらの国では対象者を重症化リスクの高い者等に限定している。３回目接種から４回目接種の接種間隔は，国によってばらつきがある。
表４．諸外国の４回目接種の対応状況
③ ４回目接種の対象者
COVID-19は高齢者ほど重症化しやすく，一定の基礎疾患をもつ者についても重症化しやすいことが明らかとなっている。また①で示したように４回目接種の重症化予防効果が６週間は減衰しなかったこと，60歳以上での死亡予防と入院予防効果が得られることが示唆されているが，感染予防効果が短期間しか持続しなかったこと，②で示した諸外国が対象者を重症化リスクの高い者等に限定していることを踏まえ，薬事・食品衛生審議会における議論では，３回目接種から少なくとも５か月経過した高齢者等に，ベネフィットとリスクを考慮した上で４回目接種ができるとされた。
以上から，この分科会では，４回目接種対象者は，60歳以上の者および18歳以上で基礎疾患を有する者その他重症化リスクが高いと医師が認める者とする方向が定められた。
④ ３回目接種から４回目接種までの接種間隔
②で示したように４回目接種を実施している諸外国では，３回目接種から４回目接種までの接種間隔を３～６か月としていることから，薬事・食品衛生審議会での議論では，３回目接種から少なくとも５か月経過した高齢者等が，ベネフィットとリスクを考慮した上で４回目接種を判断できるとしたが，分科会も少なくとも５か月以上とする方向となった。
⑸ 分科会の協議を受けて４回目接種に関する政府の対応方針と今後の予定
（第82回COVID-19対策アドバイザリーボード（４月27日））
① 位置づけ
オミクロン株の感染が収束しない中で，今後の再拡大を念頭に置き，３回目接種後のワクチンの有効性の持続期間や，現時点までに得られている４回目接種の有効性・安全性に関する知見，諸外国における対応状況等を踏まえ，COVID-19罹患の場合の重症化予防を目的として，４回目接種を特例臨時接種として位置づける。
② 対象者
薬事上の取り扱いや，60歳以上の者に対する有効性に関する報告，諸外国における対応状況を踏まえ，以下のとおりとする。
③ 接種間隔
３回目接種から，少なくとも５か月以上空けること
④ 接種勧奨・努力義務
⑤ 今後の予定
５月下旬から開始できるよう，関係政省令等を改正する。各自治体は予め通知されていた４回目接種に向けての体制整備を進め，その最終調整を行う。
註：３回目接種も２回目接種完了時から５か月以上に短縮された。
⑴ 長時間作用型の抗体薬
アストラゼネカ社の長時間作用型抗体薬 tixagevimab/cilgavimab （AZD7442）によるCOVID-19の予防効果と安全性を検討する第Ⅲ相ランダム化比較試験PROVENTの一次解析結果の詳細が報告された。
AZD7442単回投与は安全性の懸念なくCOVID-19の予防効果を示すことから，米食品医薬品局（FDA）は2021年12月に緊急使用を許可し，今年になって追加供給を決めていた。PROVENT試験では，2020年11月～21年３月に５か国87施設において，COVID-19の既往のない18歳以上の健康人で，ワクチンに対する反応不十分リスクが高いか，SARS-CoV-2曝露リスクが高い，もしくは両方に該当する者を登録し，AZD7442の300mg単回投与するAZD7442群（3,460例）と対照群（1,737例）に二重盲検下で２：１にランダム化し，６か月追跡した。症候性COVID-19はAZD7442群で８例（0.2%），対照群では17例（1.0%）に認められた。AZD7442群における相対的リスク低下率は76.7%（95%CI 46.0～90.0%，p<0.001）であった。中央値６か月の長期追跡では，相対リスクが82.8%（95%CI 65.8～91.4%）低下した。COVID-19重症例はいずれも対照群で，５例に発生し２例が死亡した。
AZD7442の単回投与はCOVID-19予防に有効で，明らかな安全性の懸念を生じさせなかった。この試験では60歳以上の者や重症化リスクの高い者を含む多様な集団を登録したことが長所であるが，一方，試験の進行につれて，ワクチンの有効性が明らかになり，参加者にワクチン接種の選択肢を与えたため，当初の予定より多くの参加者の盲検を解く必要が生じたため，結果的に長期追跡が可能な人数が減少したことを試験の限界とした。
⑵ 新たなコロナ経口薬
米国バイオメーカーVeru社は，開発中の新規経口COVID-19治療薬sabizabulin（細胞の微小管を構成する蛋白質チューブリンのコルヒチン部位に結合して効果を発揮する微小管阻害薬）の第Ⅲ相二重盲検プラセボ対照ランダム化比較試験の中間結果を発表した。入院中の中等症～重症COVID-19患者150例を，sabizabulin群（９mg/日投与）とプラセボ群に２：１で割り付け，60日後までの死亡率を検証した。両群とも，レムデシビル，デキサメサゾン，抗インターロイキン-6受容体抗体，JAK阻害薬を含む標準治療の併用が許可された。結果は，60日までの死亡率はプラセボ群の45%に対して，sabizabulin群では20%と55％の相対的減少率が認められた（p=0.0029）。sabizabulinに関する有害事象は認められず，忍容性は良好であった。
この結果を受け，同薬の臨床試験は早期中止し，緊急使用許可申請に向けてFDAと協議を開始する予定であることをVeru社が公表した。
⑶ イベルメクチンの効果
イベルメクチンは元々抗寄生虫薬として用いられた薬剤であるが，in vitroで抗ウイルス活性を示したため，COVID-19の治療候補の１つに上がった。
イベルメクチンのCOVID-19に対する治療効果について，ブラジルで実施した無作為化二重盲検プラセボ対照アダプティブプラットフォーム試験（TOGETHER試験）が行われ，その結果が報告された。ブラジルで2021年３月23日～８月６日の間に，イベルメクチン群（679例）またはプラセボ群（679例）に割り付け，無作為化後28日以内のCOVID-19による入院またはCOVID-19悪化による救急外来受診の複合アウトカムを主要評価項目とした。主要評価項目のイベントは，イベルメクチン群で100例（14.7%），プラセボ群で11例（16.3%）確認され，相対リスクは0.90（95%Cri：0.70～1.16）で，主要評価のイベント211例のうち，171例（81.0%）が入院であった。少なくとも１回のイベルメクチンまたはプラセボの投与を受けた患者のみを解析対象とした修正intention-to-treat改正（相対リスク：0.89，95%Cri：0.69～1.15），ならびに割り付けられた治療のアドヒアランスが100%の患者のみを解析対象としたperprotocol解析（0.94, 0.67～1.35）でも，主解析と同様の結果であった。
イベルメクチンで治療してもCOVID-19進行による入院の発生率や救急外来での観察期間延長は低下しないことから，COVID-19の急性症状を呈する外来患者に対するイベルメクチンの有効性は不明である。
⑷ 無症状の濃厚接触者の抗原検査
家庭内感染により濃厚接触者になっても，医療従事者は抗原検査で陰性が確認されているなどの一定の要件を満たせば就業することが可能である。しかし，抗原検査キットには，有症状者のデータを基に承認されているものもあるが，海外では無症状者のみを対象にスクリーニングすると感度や特異性が低いと評価されている。米国で，ニューヨークのある企業の従業員をスクリーニングし，無症状者のPCR検査と抗原検査の結果の有効性と推定精度を比較・分析した。
2020年11月から21年10月の期間中に，訓練を受けた担当者が参加者の中鼻甲介をスワブで採取し，抗原検査キットとしてQuidel社のSofia２ SARS Antigen Fluorescent Immunoassay （陽性一致率PPA：96.7%，陰性一致率NPA：100%）とAbbott社のLumiraDx（PPA：97.6%，NPA：96.6%），およびAbbott社のBinaxNOW（PPA：84.6%，NPA：98.5%）を使用して検査を行った。但しCOVID-19の主要な症状のいずれかを有する者はスクリーニングから除外された。また，抗原検査結果が陽性であった場合に，最初の検査結果から１時間以内に２回目の抗原検査用に鼻咽頭スワブ検体を提供した。さらに鼻咽頭スワブ検体は，確認用RT-qPCR検査のために検査機関に送られた。推定精度として，PCR検査も陽性だった２回目の抗原検査陽性の割合を算出した。
結果は以下のとおりであった。
以上から，抗原検査を繰り返した場合，SARS-CoV-2のPCR検査で真陽性と判定される推定精度は38％から92％に増加したことが示唆された。
⑸ 新聞報道について
４月28日付け京都新聞朝刊で，「生徒がPCR検査でも兄弟姉妹は登校可」の見出しの記事が出た。従来，学校・幼稚園などの教育現場では，濃厚接触者がPCR検査等を受けた場合，その結果が出るまでは受検者の家族である園児・児童・生徒は登校園を控えることとなっていた。文科省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」は４月１日Ver．８でこの点を改めることが明記され，児童生徒の家族が濃厚接触者（無症状）としてPCR検査を受けた場合に結果が出るまでの期間は，その児童生徒が無症状であれば登校することは差し支えないこととした。この点を京都市教育委員会は，４月21日からの対応の変更として市立学校園に通知し，27日に公表したことを受けた新聞記事であったが，この新聞記事の文面では，濃厚接触者の濃厚接触者が無症状であれば結果が出るまでは登校可とは読めないことと，有熱者の家族がPCR検査をした場合も含まれているかの如く，府民および児童生徒の保護者に誤解を与える可能性が高い。それまでの文科省の扱いが理不尽であったものが，正しく改められたのであるが，曖昧な新聞記事でかえって混乱を招いたことに，会員各位は留意していただきたい。
（註：５月早々に府医，京都市学校医会，京都市教育委員会，京都市保健所，京都市医療衛生課と事実関係を確認し協議する）
＜資料＞
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＃「Fourth Dose of BNT162b2 mRNA Covid-19 Vaccine in Nationwide Setting」（O Magen, JG Waxman, et al. New Eng J Med 2022；3861603-14）
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＃「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.1版」の周知について」（３月31日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「「学校における新形コロナウイスル感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」の改訂について」（４月１日，事務連絡，文科省初等中等教育局）
＃「新形コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応できる専門的な医療機関の名称等の公表について」（４月４日，健健発0404第２号，厚労省健康局）
＃「新型コロナワクチン接種事業：12歳から17歳の方への３回目接種の開始について」（４月５日，京都市広報，京都市保健福祉局）
＃「「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後健康状況調査の実施について」の一部改正について」（４月５日，健発0405第２号，厚労省健康局）
＃「2021年の夏期の感染拡大が収束に至った要因に関する学際的な研究からの見解」（４月６日，阿南英明ら，第79回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード，資料３－11）
＃「武田社ワクチン（ノババックス）の接種体制の構築等について」（４月６日，事務巻絡，厚労省健康局）
＃「「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について（高齢者施設等における医療支援の更なる強化等）の考え方について」に関する御強力のお願い」（４月６日，厚労省医政局/老健局）
＃「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について」（４月12日，日医発第209号（地域貴）（税経）（健Ⅱ），日医）
＃「第６波における重症化率・致死率について（暫定版）」（４月13日，第80回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード，資料５－２）
＃「「新型コロナウイルス感染症のPCR検査等における精度管理マニュアル」について（周知）」（４月15日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（質疑応答集の追加等）」（４月18日最終改正，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「審議結果報告書（ヌバキソビッド筋注）」（４月18日，厚労省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課）
＃「ゴールデンウィークを迎えるにあたっての新型コロナウイルスワクチン追加接種のさらなる推進について」（４月20日，日医発第253号（健Ⅱ），日医）
＃「ファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの保有状況に係る報告について（依頼）」（４月21日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「「新型コロナウイルス感染症対策への日本医師会の取り組み」中間報告（2020年７月～2022年４月）の送付について」（４月21日，日医発第269号（総医），日医）
＃「ファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの有効期限の取扱いについて」（４月22日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の変異株について（第16報）」（４月26日，国立感染症研究所）