2022年8月15日号
2022年７月31日
京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は６月末から全国的に新規感染者数が急増し，７月になってから今週先週比は1.0超から10日足らずで2.0超となり，第７波へ移行した。全国的にこれまで最も高い感染レベルを更新し続けた。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のオミクロン株（B.1.1.529変異株）はBA.2に置き換わったものの，さらにBA.5への置き換わりが進んでいるが，BA.2.12.1，BA2.75などの亜系統も検出されている。
感染急拡大のなか，４回目接種対象者が18歳以上60歳未満の医療従事者，高齢者施設等従事者にも拡大された。３回目接種完了者をさらに増やすことが喫緊の課題である。
第６波の後半で，高齢者施設での対応策を京都府と京都市が具体的に進めようとしていた矢先に第７波となったが，今後も各地区医との調整が進められる。
抗原定性検査キットの全国的な流通不足となり，京都府は診療・検査医療機関に検査キットの無償配布を始めたが，現場は混乱した。
政府は，各都道府県の自主判断で発信するBA.5対策強化宣言の新設を決め，感染拡大の抑制のための対策とした。
2022年７月の１か月間の動向について述べる。
なお，本文中に記載した数値や対応策等は，７月31日時点のものであり，今後の動向により変化することを予めお断りしておく。
⑴ 全国の感染者数の推移と対策
① 感染状況
全国の新規感染者数は，７月上旬から中旬にかけて急速に増加し，今週先週比は2.0を超え10万人あたり300名余となった。その後中旬から下旬にかけての今週先週比は1.7超で10万人あたり約565人となり，さらに約978人に増加した。23日には全国の１日の新規感染者数が20万人を超えた。約２年半で20万人を超えたのは初めてであった。すべての都道府県で増加し，多くの地域で増加幅が大きく，急速に感染拡大してきた。感染者および濃厚接触者の急増により，医療機関や福祉施設だけでなく，社会活動全体への影響も生じた。第６波で感染レベルが高かった沖縄県は，これまでで最も高い状況となった。年代別の新規感染者数は，全国的にすべての年代で増加しており，特に50代以下の年齢層で増加幅が大きい（表１）。これまでも新規感染者の急増から遅れて重症者・死亡者が増加する傾向にあり，すでに重症者・死亡者の増加が始まっている。今後，夏休みによる接触機会の増加やお盆休みの人の動きにともなう影響も懸念され，医療提供体制への影響も含めて最大限の警戒感をもって注視してゆく必要がある。
新規感染者の増加にともない，療養者数は増加し，病床使用率は地域差がみられるものの，総じて上昇傾向がみられる。大都市部を含め多くの地域において３割を超え，一部で５割を超える地域もみられた。また，重症者数や死亡者数は，低水準で推移していたが，中旬から下旬には増加傾向がみられた。全国的に過去最多を更新しており，医療提供体制への影響が大きい。全国的に，医療従事者の感染が増加していることによる医療提供体制への負荷が急増している。また介護の現場でも，施設内療養者が増加するとともに，療養者および従事者の感染の増加により厳しい状況が続いている。自宅療養者・療養等調節中の数もほとんどの地域で増加し，一部地域では急増している。検査の陽性率が上昇し，症状がある人など必要な者への検査が適切に受けられていない懸念がある。他方，抗原定性検査キットが全国的に不足する傾向があり，診療・検査医療機関へ十分に供給されない事態に陥った。
感染場所は，学校等および自宅における割合がそれぞれ増加傾向にある。但し，大都市部では積極的疫学調査が重点化されており感染経路の十分な把握がされていない。東京都では飲食や職場での感染増加も報告されている。夜間停留人口は，減少している地域もみられるが，大都市を中心に多くの地域で増加傾向がみられる。昨年末のピークに迫る地域や超える地域もあるため，今後の感染状況への影響が出てくる。夏休みに入り10代は減少に転じたが，重症化リスクの高い高齢者を含めてほとんどの増加が継続している。
第７波の感染急拡大にともなって，救急搬送困難事案も増え，すでに第６波での困難事案数の最大を超えた。非コロナの救急医療が十分に行われない状況に陥った。また，救急病院も含めてコロナ対応医療機関で，医師，看護師を含めて医療従事者がCOVID-19罹患あるいは濃厚接触者となり，医療体制を維持できない事態にも陥っている。このことで，一般医療への逼迫が問題となってきた。
コロナワクチンの３回目接種から一定の時間が経過することにともなって，重症化予防効果に比較して感染予防効果が今後も減弱することが予想される。また７月の連休や夏休みの影響もあり，接触の増加等が予想されることや，BA.5系統への置き換わりが進んでいることから，多くの地域で新規感染者数が急速に増加することが続くことが懸念され，同時に医療提供体制への影響などを注視する必要がある。気温の上昇により，屋内での活動が増える時期であり，冷房優先のために換気がされにくい場合が増えていることも，感染増加要因となっている。
オミクロン株は第６波のBA.1からBA.2の流行へと置き換わり，第７波ではBA.5系統等を中心に置き換わりが進んでいる。厚労省アドバイザリーボードの発表では，BA.5は95%以上を占めるに至り，７月末にはほぼ100%になると予想された。
なお神戸市在住の海外渡航歴のない６月発症の40代女性がBA.2.75による感染であったことが判明した。BA.2.75は2022年６月にインドで初めて検出された亜系統であり，今回の感染経路は不明である。BA.2.75はBA.2の亜系統であり，変異部分の特異さから「ケンタウロス」（ギリシャ神話の上半身が人間，下半身が馬）と呼ばれているが，WHOが正式に命名したものではなく，通称である。第７波では，BA.2.75への置き換わりが進む可能性があると，西浦京大教授の分析結果が示された。現在主流のBA.5よりも感染力が約３倍高いとの指摘がある。
表１．年代別人口10万人あたり７日間累積新規感染者数
② オミクロン株亜系統に対する中和抗体価
米国ではBA.2.12.1，南アフリカや欧州ではBA.4やBA.5への置き換わりが進んでいる。米国の研究グループが，ワクチン接種者とCOVID-19既感染者において，オミクロン株のBA.1，BA.2，BA.2.21.1，BA.4，BA.5の各亜系統に対する中和抗体価を測定した。ファイザー社ワクチンを２回接種し，その後ブースター接種した27例と，オミクロン株BA.1またはBA.2に感染した27例において，米国で初めて分離された従来株（WA1/2020），およびオミクロン株の各亜系統の中和抗体価を測定し，中央値を求めた。なお，BA.4とBA.5はスパイク蛋白の配列は同一である。
ワクチン接種群において，６か月後の中和抗体価は，WA1/2020株に対して124U/mlで，すべてのオミクロン亜系統に対しては20U/ml未満であった。ブースター接種２週間後の中和抗体価は，WA1/2020株に対して5,783U/ml，BA.1に対して900U/ml，BA.2に対して829U/ml，BA.2.21.1に対して410U/ml，BA.4またはBA.5に対して275U/mlとなり，いずれもブースター接種後は中和抗体価が大きく増加した。しかしながら，WA/2022株に対する中和抗体価と比較すると，BA.1やBA.2は６～７分の１に低下し，BA.2.12.1は14分の１，BA.4とBA.5は21分の１に大幅に低下していた。BA.1またはBA.2の既感染者群の中和抗体価は，WA1/2020株に対して11,050U/ml，BA.1に対して1,740U/ml，BA.2に対して1,910U/ml，BA.2.21.1に対して1,150U/ml，BA.4またはBA.5に対して590U/mlであった。WA/2022株に対する中和抗体価と比較すると，BA.1は6.4分の１，BA.2は5.8分の１に低下し，BA.2.12.1は9.6分の１，BA.4とBA.5は18.7分の１に大幅に低下していた。
このことから，オミクロン株亜系統のBA.2.21.1，BA.4，BA.5は，７月時点で我が国において主流のBA.2よりも，ワクチン接種と感染による免疫から回避しやすいことが示唆される。ワクチン接種や，BA.1やBA.2の感染既往のある集団においても，BA.2.21.1，BA.4，BA.5への感染増加の可能性がある。
一方，米国疾病対策予防センター（CDC）による献血検体での調査の結果，感染由来あるいはワクチン由来を合わせた抗体陽性率は2021年12月には94.7%に達していたことが判明した。それにもかかわらず，2022年初頭にオミクロン株による急速な感染拡大があり，再感染も確認された。オミクロン株の感染性や免疫回避の変異の増加，ワクチンや感染による免疫の低下が関与しているが，抗体陽性率が高い状況においてもオミクロンなどの変異株は感染を引き起こす能力が高いことが示される。感染からの防御を増強するには，追加接種を含めたワクチン接種に意義がある。
③ 感染予防策としての換気の重要性
英国の研究グループによるシステマティック・レビューの結果，レストラン，公共交通機関，職場などの屋内環境において２ｍ以上離れていてもSARS-CoV-2の感染（airborne transmission，空気感染）を生じる可能性があり，感染に寄与する可能性の要因として不十分な換気が特定されたことを報告した（BMJ,2022；337）。「換気不十分」，「一方向の空気の流れ」，「大声で歌う・話すなどのエアロゾルの放出が増加する活動」のうち，１つ以上の要因によって２ｍを超える距離でも感染する可能性が高まる。またスーパースプレッダー（super spreader）では２ｍ超でも感染する可能性が示唆された。以上から，屋内環境での感染予防対策では十分な換気の必要性が強調されるものである，とまとめている。
④ 第７波に向けた政府の方針
７月12日に開催された全国知事会コロナ対策本部における意見が政府に対して提出されたが，その主なものは次のとおりである。
７月13日に厚労省の第90回COVID-19対策アドバイザリーボードが開催され，翌14日に内閣官房の新型インフルエンザ等対策推進会議の第17回COVID-19対策分科会および第28回基本的対処方針分科会が開催された。また14日にはこれらの会合の検討内容を受けてCOVID-19対策分科会から以下の（ウ）から（オ）が，７月29日の対策本部から（カ）が発表された。
（ア） 基本的対処方針の変更
（イ） 「BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」（p.５～p.６）
（ウ） 「第７波に向けた緊急提言」；５つの対策が示された。
（ⅰ） ワクチン接種の加速化，（ⅱ） 検査のさらなる活用，（ⅲ） 効果的な換気の提言，
（ⅳ） 国・自治体による効率的な医療機能の確保，（ⅴ） 基本的な感染対策の再点検と徹底
（ⅱ）については，自宅で検査を希望する者が，薬局で安価かつ容易に国の認証を受けた抗原定性検査キットを購入できる体制を国や自治体が構築すること，検査キットは入手困難にならないよう流通を国が確保する，高齢者施設等の職員等の定期的な検査を行うこと，などが含まれている。
（エ） 「感染拡大防止のための効果的な換気について」；エアロゾル感染と飛沫感染の対策の必要性，換気を阻害しないパーティションの配置ならびに効果的な換気のポイントについて示された。
（オ） 「効果的に感染拡大を防止しながら，社会経済活動を維持していく検査の活用について」；検査の対象・活用場面，活用の留意点，方法について示され，具体的な活用方法は，高齢者施設，学校，保育所・幼稚園・認定こども園等，業務継続・復帰，旅行・イベント等への参加，と場面ごとに示された。この中で，緊急的な対応として，医療従事者，介護従事者，保育所・幼稚園・小学校等の職員等が濃厚接触者となった場合，無症状であり，毎日業務前に検査を行い陰性が確認される等の一定の要件を満たせば，待機期間中であっても業務に従事することが可能，と記載されている。
（カ） 「社会経済活動の維持と医療のひっ迫の回避の両立に向けた対応」
なお，全国知事会から出されたCOVID-19の感染症法上の取り扱いについては，第７波の感染拡大の最中に二類感染症から五類へ引下げることは考えていないとする旨を厚労大臣が発言した。一方，尾身分科会会長は，段階的に引下げる案について触れる発言をしていたが，今後の詳細について７月末現在は不明である。
（キ） 「BA.5対策都道府県宣言」
全国知事会がBA.5に関する新たな方針を示すよう国に求めたことを受けて，オミクロン株のBA.5による感染急拡大を抑えるため，都道府県が自主判断で発信できる「BA.5対策強化宣言」を新設することを29日に政府が発表した。そのポイントは次のとおりである。
第７波の感染急拡大の中で，まん延防止等重点措置（まん防措置）の発動や店舗への休業要請をともなわない対策でどれほどの効果が出るのかは不確実である。また外出自粛を高齢者とその同居家族に求めるだけでは中途半端であるが，感染拡大で陽性者が多くを占める若い世代が経済の中心を担っているが故にこの世代の行動制限や外出自粛を出せないところが苦しいところであろう。若い世代が集まるイベントや旅行，飲食の場に制限をかけることを優先する方が効果的と思われる。このまま第７波の感染拡大が続くなら，経済活動は自然と止まっていくことが危惧される。実際，７月下旬には，公共交通機関の運休，郵便局の業務停止などが出てきており，国民生活に支障を来し始めている。
まず，宣言を出して国が「対策強化地域」に位置づけた都道府県で，効果的な取組みが出てくれば，それを他の地域にも導入を促す狙いが推察される。
⑵ 京都府の感染者数の推移と対策
① 京都府内の新規感染者数の激増
京都府内の１日の新規感染者数は，７月初頭は500人以下であったが，急速な感染者数増加で６日に1,000人超，13日には2,000人超となった。京都府内のすべての圏域で増加がみられ，今週先週比は６月下旬に１を下回っていたものが６月末に１を超え，７月６日に1.82，９日に2.18と増加し，２超が18日まで続いた。19日以降は２を下回ったが，下旬には再び２を超えた。新規感染者数は23日に4,000人超，27日から31日は5,000人超が続いた。
京都府内で，オミクロン株のBA.4系統が陽性者から検出されたが，海外渡航歴がなく，市中感染と思われる。京都府内も全国と同様BA.5への置き換わりが急速に進んできた。今後，BA.5以外の亜系統（BA.2.12.1，BA2.75など）の感染拡大の可能性もあり，注視する必要がある。
確保病床使用率は漸増し，１日の14.7%から30日47.5%になった。重症者は25日以降に右肩上がりに増加し，重症者病床使用率も漸増した。７月の死亡者数は０～２人／日で，第６波の３月での６～10人／日に比べると低いが，重症者と死亡者は感染者数のピークを過ぎてから増えるというこれまでのパターンがあり，今後増えることを念頭に置かねばならない。自宅療養者の数は，７月末で48,000人超となった。
自宅療養者が急増すると，発生届を受理してから陽性者への保健所からの最初の連絡（ファースト・タッチ）が遅くなることは，すでに第４波以降経験してきたことである。これまでに行政との協議の中で，府医としては保健業務に負担をかけない工夫，努力を行ってきた。しかし，保健業務の軽減を図ることは，医療業務への負担になるという諸刃の剣である。
ファーストタッチは，高齢者，妊婦，肥満，基礎疾患や重症化リスクを持つ陽性者に対して優先的に行われてきた。言い換えれば，軽症者あるいは無症状の新規感染者へのファーストタッチは発生届提出からある程度の時間経過の後に行われてきた。実際，第６波のピーク時には，軽症者への連絡は中３日から５日になっていたのが現状である。
第７波の感染急拡大でも，ファーストタッチが遅れることになった。そこで，診療・検査医療機関の診断時に陽性者に対して，発症日と自宅療養解除を明確にするチラシ（緊急時連絡先なども記載）を医療機関から手渡すことで，ファーストタッチに換えることを京都市が提案してきた。８月から実施する予定であり，詳細は後日改めて周知がある。これにより，京都市保健所は，軽症者の健康観察のためのファーストタッチを中止することで，高齢者，妊婦，中等症以上の者，重症化リスクを有する者へのファーストタッチを優先することになろう。
図１．第７波 京都府内（府＋市）新規感染者数（2022 年７月１日～７月31 日）
表２．京都府のモニタリング指標の状況
② 感染急拡大時の対応
（ア） 「みなし陽性」診断
第６波での感染急拡大時にSARS-CoV-2抗原定性検査キット（以下，検査キット）が医療現場で不足したため，濃厚接触者が有症状になった場合に検査で陽性を確認せずに「みなし陽性」と診断しても差し支えなしとされた（１月24日厚労省対策推進本部通知）。その後，検査キットの流通が改善したため，可能な限り検査で陽性を確認して診断することに戻った，という経緯があった。今回の第７波では，第６波以上に急速な新規感染者数増加がみられたため，同じく検査キット不足に陥った。
７月22日付で京都府および京都市から診療・検査医療機関宛に，「みなし陽性」の診断可能とする事務連絡が発出された。検査キットが不足する医療機関では，同居家族等の濃厚接触者が有症状となった場合に限って，医師の判断により検査を行わなくとも臨床症状で診断（「みなし陽性」）することが再び可能となった。この場合の発生届は，「疑似症患者」として届け出ること，発生届には「みなし陽性」と記載（HER-SYSでは自由記載欄に，FAXでは余白に記入）すること，抗ウイルス薬の処方は適応外となる場合があることに留意が必要である。また，検査キットが充足すれば，従前どおり，可能な限り検査を実施した上での診断に戻すことになる。
（イ） 検査キット不足への対応策
前述のとおり，全国的に検査キットの流通遅滞，供給不足の状況が確認された。岸田首相の要請に基づいて「新型コロナウイルス感染急拡大に対するさらなる協力について」が７月22日付で厚労省から各都道府県に発出された。ここで，一定数の検査キットを各都道府県が配布することによって発熱外来診療体制のさらなる強化を図ることが示された。これを受けて，京都府は独自予算で検査キット（アボット・ダイアグノスティクス・メディカル社）を確保した。
当該検査キットは，診療・検査医療機関に対し１医療機関あたり100回分（７月29日に50回分発送，８月１日の週に50回分配送）を無償で配送される。この検査キットの使用用途は，医療機関の任意であり，発熱外来で使用して保険診療として請求することも可能である。検査キットを検査希望者に手渡し，自宅等で鼻腔ぬぐいなどの自己採取により自分で検査することになる。但し，配布可能の対象者は，年齢は６歳以上59歳以下，症状が軽症（無症状者は配布対象外），基礎疾患がない，肥満（BMI30以上）がない，妊娠していないことをすべて満たす者である。言い換えれば，６歳未満の乳幼児と60歳以上の高齢者，症状が中等症以上の者，基礎疾患など重症化リスクがあるもの，肥満がある者，妊婦については受診することが原則となる。自己検査の結果が陽性であった場合は，Webで「京都市陽性者フォローアップセンター」（京都市内在住者）または「京都府陽性者登録センター」（京都市以外の京都府内在住者）に電子申請を行うことで，発生届が保健所により作成されることになる。但し，この電子申請の書式は，HER-SYSの入力項目に類似しているが，HER-SYSとは直接繋がっていない。FAXで発生届を受けた場合に，保健所が手入力でHER-SYSに入力しているのと同じく，電子申請の画面から手入力でHER-SYSに入力されるため，電子申請から発生届までタイム・ラグがある。
なお，京都府から診療・検査医療機関に無償譲渡された検査キットを，外来受診前に配布したもので患者自身が検査を実施した場合，その検査結果を持参して受診した場合は，検体検査実施料および検体検査判断料は算定できない。先に述べたように，診療・検査医療機関において医師等がこの検査キットを用いて検査を実施できるが，その場合は，これらの実施料／判断料は算定できる。両者の違いに留意が必要である。
診療・検査医療機関以外で，検査キットを手渡すことができる，という医療機関におかれては，診療・検査医療機関として府医を通じて京都府と集合契約を交わしていただくと，京都府から検査キットが送付されることになっている。また，７月下旬と８月上旬に無償配布した100回分で，不足がある場合は，京都府に追加配送の依頼ができるとされている。
京都府と府医とで本件についての協議を行ったものの，府内医療機関へ説明する前に京都府知事が記者会見で公表したため，医療現場での混乱を生じた。
（ウ） COVID-19陽性小児への保護者の付添に係る費用
COVID-19陽性小児が入院する際に，付添する陰性保護者について発生する費用は，「患者等入院医療機関医療体制整備事業」により，2021年度に京都府が補助することを決定していた。当初22年７月29日までを申請期間としていたが，これを９月30日まで延長することを京都府が決め，各医療機関へ通知が行われた（担当：医療課医療人材確保課）。
（エ） 高齢者施設等への医療提供体制の強化
京都府内の高齢者施設等への医療提供体制の強化については，第６波の前の段階で「高齢者施設等医療提供体制構築事業」として京都府において検討されてきた。この体制強化が確立する前に第７波の感染急拡大が起こり，第７波には間に合わなかった。
この事業内容は，①施設内療養支援協力金の支給，②訪問診療等協力医療機関への協力金の支給，③往診コーディネートチームの設置，④看護師の確保・派遣，⑤施設内感染専門サポートチームの体制強化，である。
府医は京都府に対し，高齢者施設等でクラスターが発生した場合の初期行動のルール化や協力医療機関との具体的な連携方法を施設等に周知徹底していただきたいこと，施設・入所者とかかりつけ医との関係性にもそれぞれの事情があるため，個々にきめ細やかな対応をするよう申し入れた。また，京都市においては，施設種別ごとの経口抗ウイルス薬や中和抗体治療薬の投与状況についても調査していただき，速やかに投与できる体制を構築し，重症化予防に繋げることについて申し入れた。
京都府内全域において，各保健所から地区医に対し，「往診コーディネートチーム」の設置について説明，相談が入り始めている。
以上のことは，５月28日の「第１回在宅医療戦略会議」で，京都府・京都市から説明されたが，各地区医からの意見を踏まえて，京都府・京都市に改善点を伝えた。これを受けて京都市および京都市以外の各保健所から，各地区医へのアプローチが始まっている。状況の共有のため，８月６日開催予定の「第２回京都在宅医療戦略会議」で，京都府・京都市から進捗状況の報告と，各地区医との検討状況についてのアンケートの報告も行われる予定である。
⑴ 会議
感染者数の急激な増加が続く状況で，府医の各種会議（定例理事会，各部会，各種委員会，地区庶務担当理事連絡協議会）はハイブリッド形式での開催を続けた。
夏の参与会は，対面形式での開催を当初予定していたが，第７波の感染拡大のため，７月30日に府医会館においてハイブリッド形式で行った。長谷川学京都府健康福祉部長による「新型コロナウイルス感染対策」と「地域医療構想」をテーマに講演していただき，活発な質疑応答が行われた。
対外的な会議等では，７月２日の京大病院地域連携の集い，７日の京都市域医療構想調整会議（全体会議），８日の京都地域包括ケア推進機構総会理事会，29日の京都府循環器病対策推進協議会がWeb形式で行われた。
８月11日および28日に，京都市医療衛生企画課と，コロナ関連の協議の場をもった。
⑵ 宿泊療養施設健康管理および自宅療養者
宿泊療養施設は，引続きホテルヴィスキオ京都（HV），アパホテル京都駅東（AE），アパホテル京都駅堀川（AH）の３施設を利用している。新規感染者数の急増により，３施設合わせての入所者数は徐々に増え，７月上旬は100人台であったが中旬にかけて200人超となり，11日以降300人超となった。14日から22日には400人超，23日以降300人台，28日以降200人台と漸減してきた（平均310.9人／日）。１日の平均入所者数は54.6人，平均退所者数は50.7人であった。
出務医師は，HVでは７日から２名体制となり，AEおよびAHはそれぞれ１名体制を継続した。保険診療は入所者が多いHVで多く，１日平均3.6件であった。AEとAHではそれぞれ2.5件，2.2件であった。陽性者外来への受診は２件，転院は６件であった。
日本感染症学会が「COVID-19ワクチンに関する提言（第５版）」を７月８日に同学会のホームページで公開した（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2207_covid-19_5.pdf）。21年12月に公開した第４版を大幅に変更し，COVID-19ワクチンの種類ごとに記載し，現時点で判明している各ワクチンの機序，有効性，安全性に加えて，特定状況での接種として「妊婦」，「免疫不全者」，「罹患者」への接種についての項目を挙げて記している。「COVID-19ワクチンの開発状況と今後の展望」がまとめられており，また引用文献も数多く掲載されている。会員におかれては，是非ともご一読いただきたい。
⑴ 接種状況
全体で２回接種完了者は81.0%。３回接種完了者63.1%であり，３回目未接種の者が比較的多いことがわかる。65歳以上高齢者では，２回接種完了者は92.8%，３回接種完了者は90.4%で，うち４回接種完了者（60歳以上）は29.3%で，対象者数（３回目接種から５か月以上経過した60歳以上の者）に対する接種率は53.6%である。これに対し，５～11歳小児接種では，１回接種者は18.4%，２回接種完了者は16.9%であり，低迷している。12～19歳のティーンエージャーでは，それぞれ75.9%，74.9%である。
都道府県別でみると，３回接種完了者が60％を下回っているのは，沖縄46.9%，大阪56.6%，京都59.8%，愛知59.9%の４府県である。政令指定都市では，同じく60％を下回っているのは大阪市53.2%，福岡市57.4%，堺市57.8%，神戸市57.9%，京都市58.0%，広島市58.3%，名古屋市58.7%，岡山市59.1%の８都市であり，すべて西日本である。
表３．ワクチン接種歴別の10万人あたりの新規陽性者数（７/18～/24）
⑵ ワクチン効果
① コロナワクチン接種で予防された感染者数，入院者数，死亡者数
米国CDCの研究グループが，2020年12月１日～21年９月30日での18歳以上のワクチン接種者における感染，入院，死亡のリスクを推定した。
研究期間中，ワクチン接種により感染者数約2,700万人（95%不確実性区間（UI）：2,200万～3,400万），入院者数で約160万人（同：140万～180万），死亡者数は約23万5,000人（同；１万7,500～30万5,000）を抑制したと推定された。また，成人の67%が初回シリーズ接種完了していた2021年９月１日～30日において，ワクチン接種により，予想感染者数の52%（95%UI：45～62），予想入院者数の56％（同：52～62），予想死亡者数の58%（同：53～63）を抑制したと推定された。この結果から，米国におけるワクチン接種が，接種者における感染，入院，死亡を実質的に防御したことを示すと結論した。
② ワクチン接種後の免疫能
浜松医大病院の職員50名を対象に，ファイザー社ワクチンの初回接種の前から３回目の接種後まで約１年間にわたり免疫能について分析した結果が公表された。2021年３月の初回接種前から，４月に２回目接種，22年１月に３回目接種した後２週間までに11回の採血を実施し，２種の測定試薬により抗体価と中和抗体を測定して液性免疫を，抗原特異的免疫応答を解析するELISPOT法により細胞性免疫を分析した。
分析の結果，コロナワクチンの接種により，液性免疫，細胞性免疫の免疫能（抗体価）は２回目の接種でともに大きく上昇したが，その後は緩やかに下降し，３回目接種で再度大きく上昇した。ワクチン接種後の経過時間を合わせると，液性免疫と細胞性免疫は極めて良好な相関を示し，中和抗体とも良好な相関を示した。抗体価には性差はないが，年齢差があり，高齢者で低い傾向がみられた。また細胞性免疫は高齢者で高い傾向がみられ，液性免疫と細胞性免疫は互いに補完していると推察された。さらに，液性免疫に比べて細胞性免疫が長く持続する傾向が示された。
③ 有症状のオミクロン株感染に対する自然免疫とワクチン接種の予防効果
カタールで2021年12月23日～22年２月21日に検査陰性者を対照としてマッチさせる全国規模の症例対照研究を行い，ファイザー社ワクチンBNT162b2またはモデルナ社ワクチンmRNA-1273の接種，オミクロン株以外の変異株への過去の感染による自然免疫，ハイブリッド免疫（過去の感染とワクチン接種）の，有症状のオミクロン株感染の予防における有効性と，重症，重篤，致死的COVID-19の予防における有効性が検討された。
有症状のBA.2感染の予防について，過去の感染のみの場合の有効率は46.1%（95%信頼区間（CI）39.5～51.9）であった。BNT162b2ワクチンを２回接種し，過去の感染歴がない場合の有効率は極めて低く（-1,1%，95%CI -7.1～4.6），ほぼ全例が２回目接種を６か月以上前に受けていた。BNT162b2を３回接種し，過去に感染がない場合の有効率は52.2%（95%CI 48.1～55.9）であった。過去に感染し，BNT162b2ワクチンを２回接種している場合の有効率は55.1%（50.9～58.9），過去に感染しBNT162b2ワクチンを３回接種している場合の有効率は77.3%（72.4～81.4）であった。BA.2感染による重症，重篤，致死的COVID-19の予防については，過去の感染のみ，BNT162b2ワクチン接種のみ，ハイブリッド免疫のいずれも，高い有効率（＞70%）を示した。BA.1感染の予防における有効性の解析，mRNA-1273ワクチン接種後の解析においても同様の結果が認められた。
以上から，有症状のBA.1およびBA.2感染に対する防御効果に，過去の感染，ワクチン接種，ハイブリッド免疫による明確な差は認められなかった。過去に感染歴のある人では，ワクチン接種により防御効果が増強された。過去の感染とブースター接種によるハイブリッド免疫が最も強力な防御効果を付与した。
④ オミクロン株流行期の小児へのワクチン接種の有効性
（ⅰ） イスラエルの報告
イスラエルの以前の報告で，５～11歳へのファイザー社ワクチン（BNT162b2）の２回接種はSARS-CoV-2感染および症候性COVID-19に対し中等度の防御効果が示された。オミクロン株流行期でのBNT162b2の５～11歳への効果について，新たにイスラエルの研究グループから１回目および２回目接種後のSARS-CoV-2感染および症候性COVID-19に対する有効性について報告があった。
2021年11月23日以降にBNT162b2接種を受けた児は13万6,127例で，非接種児９万4,728例で，22年１月７日までの累積アウトカム発生について検討した。SARS-CoV-2感染に対するBNT162b2の推定有効率は，１回目接種後14～27日で17%（95%CI7～25），２回目接種後51%（39～61）であった。２回目接種後のSARS-CoV-2感染に関する両群の絶対リスク差は，1,905件（95%CI 1,294～2,440）/10万人，症候性COVID-19については同599件（296～897）/10万人だった。症候性COVID-19に対するBNT162b2のワクチン有効率は，１回目接種後14～27日で18%（95%CI-2～34），２回目接種後48%（29～63）だった。年齢サブグループ別にみると，10～11歳の高年齢グループに比べて，５～６歳の低年齢グループの方が，ワクチン有効率が高かった。２回目接種後７～21日に記録されたSARS-CoV-2感染への有効率は38%（95%CI 18～53）vs.68%（43～84），同じく症候性COVID-19への有効率は36%（０～61）vs.69%（30～91）だった。
（ⅱ） イタリアの報告
イタリアの研究グループが，オミクロン株流行中の2022年１月～４月に２回接種を受けた５～11歳児のワクチン接種の有効性を推定する検討を行った。
2022年４月13日時点で，２回接種を受けていた５～11歳児は，試験対象の296万5,918人中106万3,035人（35.8%）で，１回接種は13万4,386人（4.5%），未接種は176万8,497人（59.6%）であった。試験期間中に報告されたCOVID-19は76万6,756例，重症COVID-19は644例（入院627，ICU入室15，死亡２）だった。ワクチン２回接種の有効率は，対COVID-19が29.4%（95%信頼区間（CI）：28.5～30.2），対重症COVID-19は41.4%（22.2～55.4）であった。ワクチン１回接種の有効率はそれぞれ27.4%，38.1%だった。対COVID-19のワクチン有効性は，２回接種後０～14日で38.7%（95%CI：37.7～39.7）と最大化し，43～84日後には21.2%（同：19.7～22.7）と低下した。
⑤ 高齢者の４回目接種のオミクロン株への有効性
カナダの長期療養施設の60歳以上の入居者での，mRNAワクチン（ファイザー社BNT162b，モデルナ社mRNA-1273）の３回接種と４回接種の予防効果について比較が行われた。2021年12月30日～22年４月27日の期間にSARS-CoV-2のRT-PCR検査を１回以上受けた，626か所の長期療養施設の60歳以上の入所者６万1,344例を対象に，検査陰性デザインによる症例対照研究を行った。１週間に少なくとも１回陽性になった入所者を症例として，同じ週の検査がすべて陰性であった入所者を対照とした。
オミクロン株の感染陽性者は１万3,654例，陰性対照者は20万5,862例であった。
ワクチン接種後７日以上を経過した４回目接種（95%がmRNA-1273を接種）の，84日以上経過した３回目接種に対する限界有効性は，症状の有無を問わない感染に関して19%（95%CI：12～26），症候性感染が31%（20～41），重篤な経過に関して40%（24～52）であった。ワクチン接種者の未接種者に対するワクチン有効性は，追加接種ごとに増加し，４回目接種では，症状の有無を問わない感染に関して49%（95%CI：43～54），症候性感染が69%（61～76），重篤な経過に関して86%（81～90）であった。
イスラエルにおける60歳以上を対象とした有効性試験では４回接種者は３回接種者と比較して，オミクロン株への感染およびCOVID-19重症化がかなり予防できることが示唆されていた。カナダの報告はイスラエルの報告を支持するものであるが，保護効果の持続期間についての検討がなされていないため，不明である。
⑥ ２回接種後の陽性率
英国で，ワクチン接種群と未接種群とで，４週ずつ連続した６回の比較期間でワクチンの有効性を比較したコホート研究が行われた。解析対象は，COVID-19の罹患歴のない18歳以上の成人で，ファイザー社ワクチン２回接種群195万1,866例，アストラゼネカ社ワクチン２回接種群321万9,349例，ワクチン未接種群242万2,980例に分けた。
ワクチンの有効性の低下は，ワクチン群の間で同程度と推定された。65歳以上のサブグループでは，COVID-19関連入院，COVID-19関連死，SARS-CoV-2検査陽性の４週間ごとの補正後ハザード比の比（RaHR）は，４週あたり1.19（95%CI 1.14～1.24）～1.34（同 1.09～1.64）であった。ワクチン有効性の低下にもかかわらず，ワクチン接種群は未接種群と比較して２回目接種から26週後まではCOVID-19関連入院・死亡率は非常に低く，ワクチンの有効率はファイザー社で80%以上，アストラゼネカ社で75%以上と推定された。23～26週までにワクチン群のSARS-CoV-2検査陽性率は未接種群と同等もしくは高率となった。
このことから，２回目接種後６か月で陽性率は未接種者と同程度になることが示唆された。またこのことはブースターワクチンのスケジュール決定に役立つと考えられた。
⑶ ５歳未満へのワクチン接種
ファイザー社は，生後６か月～４歳の小児に対するワクチン（コミナティ筋注）の製造承認を厚労省に申請したことを７月14日のプレスリリースで発表した。米国では，生後６か月以上に対する同社ワクチンについて米国FDAが緊急使用許可したことを６月17日に発表している。
⑷ 第33回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（７月22日）での論点
① オミクロン株対応ワクチン
ファイザー社およびモデルナ社は，「オミクロン株対応ワクチン」を開発中である。オミクロン株のスパイク蛋白を含んだワクチンあるいは従来型ワクチンとの２価ワクチンである。
ファイザー社は，感染歴のない，オミクロン株（BA.1）対応ワクチンを接種する群と，従来型ワクチンを接種する群に分けて，中和抗体価の変化を比較した。オミクロン株対応ワクチン群で，オミクロン株（BA.1）に対する中和抗体の上昇が優越していたと報告した。モデルナ社の２価ワクチン（武漢株＋オミクロン株BA.1；mRNA-1273.214）の中和抗体価は，武漢株対応ワクチン（mRNA-1273）と比較して，オミクロン株に対して優越性，武漢株に対して非劣性を示したと報告した。
表４．モデルナ社およびファイザー社が開発中の「オミクロン株（BA.1）対応ワクチン」のデータまとめ
厚労省アドバイザリーボードでは，WHOとFDAの見解として，いずれもオミクロン株の成分を含む改良ワクチンが有益であることとこれを推奨することが示された。厚労省の案として，開発中の「オミクロン株対応ワクチン」を予防接種に導入していく方向で検討すること，また「オミクロン株対応ワクチン」の構成については，専門的な場を設けて検討することとした。
さらに，2022年秋以降における「オミクロン株対応ワクチン」については，初回接種を終了した者を対象とした追加接種を実施することを想定した準備を開始すること，少なくとも重症化予防効果が期待できるため重症化しやすい高齢者等を対象者にすることを考慮する，その他の接種対象者は，臨床試験の有効性，安全性が確認された年齢，国内の流行状況等，今後得られるデータや諸外国の動向等をもとに検討する，ことを方向付けた。
② コロナワクチンと他のワクチンとの同時接種について
コロナワクチンの接種が我が国で始まって以来，コロナワクチンの接種前後に他の予防接種を行う場合は，原則として13日以上の間隔をおくこととし，他の予防接種を同時に同一の接種対象者に対して行わないこととされてきた。その後，海外では季節性インフルエンザワクチンとコロナワクチンの同時接種について検討が行われてきた。
英国でのコロナワクチン２回目接種において，ファイザー社またはアストラゼネカ社ワクチン単独接種と比べてインフルエンザワクチンとの同時接種では，抗スパイクIgG抗体価に有意差がなかったこと，さらにファイザー社ワクチンとの同時接種ではインフルエンザの一部の株に対するHI抗体価の上昇がみられたことが報告された。
モデルナ社ワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種の有効性について米国で検討された。モデルナ社ワクチン追加接種において，インフルエンザワクチン単独接種またはモデルナ社ワクチン単独接種と比べて，インフルエンザワクチンとの同時接種では，インフルエンザHI抗体価，抗スパイクIgG抗体価ともに低下はなく，免疫干渉はない，と報告された。
武田社ワクチン（ノババックス）とインフルエンザワクチン同時接種は，英国で検討された。インフルエンザワクチン単独接種と比べて，ノババックス初回接種時の両ワクチンの同時接種ではインフルエンザHI抗体価は同程度に上昇し，両ワクチン同時接種によるCOVID-19発症予防効果は87.5%と，ノババックス単独接種の89.8%と同程度であったことが報告された。
また，インフルエンザワクチンとコロナワクチンの同時接種の安全性については，いずれのワクチンも安全性には懸念がないと報告した。
これらの報告を検討した上で，ワクチン分科会は，コロナワクチンとインフルエンザワクチンについては，間隔の規定を廃止し，同時接種を認めることとした（註：同時接種でなくても同日接種も可能）。ただし，インフルエンザワクチン以外のワクチンとは，引続き13日以上の間隔をあけることとし，今後はエビデンスを収集しながら検討を続ける，とした。
③ 武田社ワクチン（ノババックス）
ノババックス社の18歳以上の被験者を対象とした海外第Ⅲ相試験である2019nCov-301試験の拡大パートとして，12～17歳の健康人とプラセボを対象とし，有効性と安全性および免疫原性が検討された。その結果，12～17歳の初回シリーズ接種により，成人（18～25歳）に対する免疫原性の非劣性および発症予防効果が示されたと報告された。さらに有害事象についても，大きな問題がないとされた。
ワクチン分科会では，ノババックスの接種対象者を，それまでの18歳以上としていたことを，12歳以上の者とすることを了承した。７月21日に添付文書の接種対象者の年齢が変更された。
なお，海外では，心筋炎を副反応として添付文書に記載（豪州）し，重要な特定されたリスクとして心筋炎・心膜炎を追加することを推奨している（米国FDA）が，我が国では薬事承認の歳に提出された臨床試験のデータから，心筋炎のリスクは特段問題がないと評価された（４月18日，薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会）。添付文書には，心筋炎・心膜炎が疑われる症状（胸痛，動悸，むくみ，呼吸困難，頻呼吸等）が認められた場合には，速やかに医師の診察を受けることを被接種者または保護者に対して事前に知らせる旨が記載されている。
12～17歳に対して１，２回目接種を行う場合は，他のワクチンと同様に，１回目と２回目は同一のワクチン接種を原則としつつ，交互接種（流通の減少や転居等の理由で同ワクチンで２回接種が困難な場合，医学的知見から同一ワクチン接種が困難と判断された場合）を行うことができることが方向付けられた。
④ ４回目接種の対象者
イスラエルでの臨床研究のデータをもとに，各国が４回目接種を開始したが，我が国においては４月27日の検討において，４回目接種の感染予防効果が限定的であるというエビデンス，諸外国状況等を踏まえて，４回目接種の対象者を① 60歳以上の者および② 18歳以上で基礎疾患を有する者その他重症化リスクが高いと認める者とされた。その後2022年７月から新規感染者数の急増があり，４回目接種の感染予防効果は限定的とするエビデンスに変わりがないものの，医療機関・高齢者施設等の従事者にあって60歳未満のものに対する４回目接種を，予防接種法に基づく予防接種として位置づけることとした。なお，18歳以上で基礎疾患を有する者その他重症化リスクが高いと認める者については，現状のとおり４回目接種の対象である。
パクスロビド（一般名：ニルマトレビル・リトナビル，商品名；パキロビッドパック）のリアルワールドでの効果を検討する目的で，オミクロン株流行中の米国で2022年１月１日から５月15日にCOVID-19の50歳以上３万322人のデータが分析された。COVID-19の診断から14日以内の入院を主要評価項目とした。対象者の87.2%がコロナワクチンを接種済みで，研究期間中に19.9%（6,036人）が，パクスロビドを処方された。
分析の結果，診断から14日以内に入院した患者は，パクスロビドを処方された患者で0.66%（40人）であったのに対し，同薬を処方されていない患者では0.96%（232人）であり，パクスロビドを処方された患者ではリスクが45％低減することが明らかとなった（調整リスク比0.55，95%CI 0.38～0.80，p=0.002）。対象者のうちの39人がCOVID-19の診断から28日以内に死亡したが，いずれも同薬を処方されていない患者であった。また死亡患者の74%（28人）はワクチン接種完了者であった。
デルタ株流行時に実施されたパクスロビドの臨床試験では90%の入院リスク低減が認められていたが，それに比べるとオミクロン株流行期では劣るものの，同薬剤は依然としてインフルエンザに対するタミフルの効果に匹敵する防御率を維持している。また，今回の結果は，COVID-19の発症後５日以内にハイリスク患者にパクスロビドを使用する価値があることを示すものであり，重症化リスクの高い患者にはワクチン接種をしていても同薬剤の投与が推奨される，としている。
⑴ 小児のいる世帯での感染率とアレルギーとの関連
米国の12都市に在住する，21歳以下の同居人が１人以上いる1,394世帯4,142人（保護者1,978人，21歳以下2,164人）を対象に感染率を調査した。観察期間は2020年５月15日～21年２月１日で，ワクチンがまだ普及せず変異株がまん延する前の時期である。また自己申告による喘息やアレルギーがSARS-CoV-2感染や家庭内伝播と関連するかも検討された。
観察期間中にCOVID-19が判明したのは147家庭261人であった。感染確率は，13歳未満の小児と成人で14.0%，13～21歳（ティーン）で12.1%とほぼ同じであった。１人がCOVID-19になった世帯の57.7%で，複数の同居者への伝播が認められた。
また，今回の研究では，食物アレルギーがあると感染リスクが半減することが明らかとなった（調整ハザード比0.50，95%CI0.32～0.81）。一方，喘息（同1.04，0.73～1.46），湿疹（同1.06，0.75～1.50），花粉症／アレルギー性鼻炎等（同0.96，0.73～1.26）は感染リスクの増加と関連しないことが示された。食物アレルギーが感染リスクを低減させる理由として，研究グループは，アレルギーの主因である２型炎症が気道細胞のACE2受容体を減少させることからSARS-CoV-2が細胞に感染する能力が抑制される可能性がある，と説明している。
肥満との関連として，BMIが10ポイント増えるごとに感染リスクが９%上昇することが示され（同1.09，1.03～1.15），肥満が重症化リスク因子となることをこの研究でも支持した。過体重あるいは肥満の人は，正常体重の人に比べて感染リスクが41%高かった（同1.41，1.06～1.87）。
小児では無症候感染の比率が高く（小児75%，ティーン59%，成人38%），ウイルス量はティーンや成人と同等であることも判明した。小児では家族との距離が密になりやすいことから，小児は家庭内感染を広げる確率が極めて高い可能性があるとの見方が示された。実際，我が国でも2021年の第４波以降，小児からの家庭内感染が増えたことで，この研究結果は裏付けられた。
⑵ 10代の摂食障害との関連
COVID-19のパンデミックにともなう生活の変化は，多くの人に多大な心身への影響を及ぼしてきた。児童生徒も然りであり，ステイホーム，休校，マスク装着の強要，黙食，部活の制限，学校行事の中止などが様々な影響を及ぼしてきた。思春期児童では，摂食障害（神経性やせ症と神経性過食症に大別）患者が増加してきたことが大きな問題となっている。
米国で行われた大規模な摂食障害調査（TriNetX Analysis）では，30歳未満520万人の電子カルテの解析で，2020年は前年と比べて摂食障害患者が15.3%増加していたことが示された。相対リスクは2020年３月以降上昇しており，同年12月末には1.5を超過した。特に，女性と10代で増加しており，自殺念慮も有意に上昇した。我が国のデータでは，国立成育医療研究センターが行った小児摂食障害実態調査（全国26医療機関が参加）があるが，神経性やせ症の初診外来患者数が2020年度にはCOVID-19流行拡大前の前年度と比べて約1.6倍，新規入院患者数が約1.4倍に増加したことが報告された。また，獨協大学埼玉医療センター子どものこころ診療センターでは，診療記録をもとに，初診時期でプレパンデミック群（2019年３月～20年２月）とポストパンデミック群（20年３月～21年２月）に分けて臨床的特徴を比較検討した（2022年第64回日本小児神経学会）。その結果，プレパンデミック群に比べてポストパンデミック群では神経性やせ症は1.8倍に，回避・制限制食物摂取症は1.2倍に増加していた。COVID-19のパンデミック後に増加したのは，主に神経性やせ症であった。一方，入院日数はポストパンデミック群で短縮していたが，これはセンターの感染対策にともない外出外泊制限など入院治療の形態そのものの調整が行われた影響と推測された。摂食障害患者において，COVID-19流行にともなう一斉休校や外出自粛要請は，メディア曝露や感染恐怖，孤立ストレスなどの危険因子を増加させ，対人交流や社会的支援などの保護因子を減少させたとの見方がある。またポストパンデミック群の摂食障害例のうち，発症に何らかのパンデミックの影響を受けた子どもの約８割が，一斉休校中のダイエットがきっかけになったことも判明した。受診のきっかけは養護教諭からの勧めが多く，学校が摂食障害児童生徒のゲートキーパーとなることが期待される。思春期児童生徒は，周囲を取り巻く環境や情報に影響されやすいことが再認識された。
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＃「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業の継続について」（７月１日，事務連絡，厚労省医政局/健康局）
＃「新型コロナウイスル感染症に係る行政検査におけるPCR検査の取り扱いについて」（７月１日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオⓇカプセル）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）」（７月１日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「新型コロナウイルス感染症に係る外来診療・検査受入について」（７月６日，４健対第855号，京都府知事）
＃「新型コロナウイルス感染症患者の入院受入について」（７月６日，４医第822号，京都府知事）
＃「第２回新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組の調査結果について（周知）」（７月６日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加を踏まえた対応について（要請）」（７月７日，日医発第666号，日医）
＃「COVID-19ワクチンに関する提言（第５版）」（７月８日，（一社）日本感染症学会，ワクチン委員会・COVID-19ワクチン・タスクフォース）https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2207_covid-19_5.pdf
＃「武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について（その４）」（７月13日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「オミクロン株の感染流行を踏まえた透析患者の適切な医療提供体制の確保について（再周知）」（７月14日，事務連絡，厚労省健康局/医政局，対策推進本部）
＃「新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）に使用する武田/モデルナ社ワクチンの追加配送等について」
（７月15日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの供給について」（７月15日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」（７月15日，新型コロナウイルス感染症対策本部）
＃「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について（周知依頼）」（７月19日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの供給について」（７月19日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「４回目接種の対象拡大について」（７月19日，事務連絡，京都府健康福祉部）
＃「新型コロナウイルス感染症陽性小児への陰性保護者の付き添いに係る費用の補助の申請期間の延長について」（７月21日，４医第874号，京都府健康福祉部医療課）
＃「オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」（７月22日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（３月16日，７月22日一部改正，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「直近の感染状況を踏まえた医療提供体制について」（７月22日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について」（７月22日，厚労省発健0722第11号，厚生労働大臣）
＃「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」（７月22日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「新型コロナワクチンの４回目接種の対象拡大について」（７月22日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「新型コロナウイルス感染急拡大に対するさらなる協力について」（７月22日，日医発第758号，日医）
＃「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応（「みなし陽性」診断）について」（７月22日，事務連絡，京都府健康福祉部健康対策課/京都市保健福祉局医療衛生企画課）
＃「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について」（７月22日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「「新型コロナワクチンの接種について」資料１」（７月22日，第33回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会）
＃「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第8.0版」の周知について」（７月22日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「「新型コロナウイルスワクチンの追加接種（４回目接種）体制整備に係る医療用物資の配布について」の一部改正について」（７月25日，事務連絡，厚労省医政局／健康局）
＃「令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」（７月25日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「都道府県への抗原定性検査キットの配布について」（７月25日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和３年８月13日，令和４年７月25日一部改正，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「武田社ワクチン（ノババックス）に係る接種後の健康状況に関する調査について（その３）」（７月25日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「新型コロナワクチンの３回目接種に関する積極的な周知について（依頼）」（７月26日，事務連絡，内閣官房参事官）
＃「発熱外来診療体制のさらなる強化について」（７月27日，日医発第786号，日医）
＃「新型コロナウイルス感染症流行第７波における救急搬送困難事案の増加への対策について（依頼）」（７月27日，京都市消防局長／乙訓消防組合消防本部消防長）
＃「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その73）」（７月28日。事務連絡，厚労省保険局）
＃「医療機関等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の再周知及び調査について」（７月28日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「新型コロナウイルス感染症に係るお盆期間における診療・検査体制について（協力依頼）」（７月29日，４健対963号，京都府健康福祉部）