2026年10月15日号
今般，厚労省が行う標記調査について，日医を通じて府医に協力依頼がまいりました。
すでに調査対象施設に対しては，９月中旬から厚労省の委託業者（株式会社健康保険医療情報総合研究所）より直接調査票が送付され，11月10日（火）までに回答いただくこととなっています。
本調査は，昨年12月の令和８年度診療報酬改定に係る大臣折衝事項において，「実際の経済・物価の動向が令和８年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し，医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には，令和９年度予算編成において加減算を含め更なる調整を行う」とされことを踏まえ，そのために必要な足元の情報を正確に把握するため，令和８年度の医療機関の経営状況等について調査を実施するものであります。
中医協における検討の際，重要なデータとなりますので，主旨ご理解の上，ご協力ください。
調査対象時期
調査対象時期は，診療報酬改定実施後，可能な限り長期の実績を把握する観点から，令和８年６月から９月までとし，比較のため令和７年および令和８年の２期間について集計することとしております。
調査方式
今回の調査では，調査集計のための時間が極めて短期間となることから，従前の医療経済実態調査において認められていた紙による提出方式は採用されておらず，ホームページを利用した電子調査方式とされております。
調査対象および抽出率
対象は前回の医療経済実態調査と同様，社会保険による診療を行っている全国の病院・一般診療所となります。
抽出率については，上記に記載したとおり紙による提出方式は採用せず，ホームページを利用した電子調査方式とされていることから，これまでの医療経済実態調査と同程度の回答数を確保するため，紙による提出割合を勘案し，各調査客体で抽出率が変更されております。
具体的には，病院のうち，特定機能病院，歯科大学病院，こども病院については，１分の１の抽出率のままですが，それ以外の病院は2.5分の１（従前は３分の１）とされております。
また，一般診療所の抽出率は10分の１（従前は15分の１）とされております。
集計項目
調査の負担を可能な限り軽減する観点から，医療機関などにおける経営状況を把握するという観点に立って必要な項目に絞られております。
提出期限
令和８年11月10日（火）
なお，調査結果の報告時期は11月下旬を予定しています。