2026年11月15日号
第65回十四大都市医師会連絡協議会が９月26日（土）・27日（日），札幌市医師会主管（会長：今 眞人）のもと，札幌パークホテルにおいて開催された。全国十四の政令指定都市から総勢350名が参加し，「ACP―人生に寄り添う医療と対話を目指して―」をメインテーマに，政令指定都市が抱えている医療を取り巻く諸問題について，活発な意見交換が行われた。
開会式に引続き，第１分科会「救急医療～ACPでつなぐ急変時の意思と医療～」，第２分科会「認知症医療～ACPが拓く早期支援とその人らしい生き方～」，第３分科会「在宅医療～地域でのACP支援と多職種連携の実践～」の各分科会において，それぞれ直面する課題について協議が行われ，府医からも各担当役員が発言した。
27日（日）は，前日の各分科会の報告が行われた後，茂松茂人日医副会長による「中央情勢報告」，作家の桜木紫乃氏による「残るもの，残すもの」と題した特別講演が行われた。
また，多職種が一体となって本人の意志決定に寄り添うとともに，本人が希望する医療・ケアを救急医療から在宅医療の現場までシームレスな連携により共有し，尊厳ある最期までを地域全体で支える強固な社会基盤を構築することを主旨とする「札幌宣言2026」が採択された。
最後に，次年度の主管である福岡市医師会・菊池仁志会長から，次年度は2027年10月23日（土）・24日（日）に開催することが報告され，盛況裡に終了した。
第１分科会では，「救急医療～ACPでつなぐ急変時の意思と医療～」をテーマに，急変時における本人の意思をいかに救急現場までつなぎ，尊厳を守った医療につなげていくかについて，各都市の取組みや課題を共有した。
分科会では，まず救急現場が直面する構造的な壁として，ACPやDNARの意思が適切に伝わらないことによる課題が示された。北九州市医からは，ACPやDNARが「すべての医療行為を拒否すること」と誤って解釈されることへの懸念が示されたほか，福岡市医からは＃7119の運用におけるオーバートリアージの課題，東京都医からは＃7119と「東京ルール」を活用した救急需要管理の取組みなどが報告された。また，仙台市医からは，救急医療従事者を守るためのハラスメント対策やメンタルヘルス支援について紹介された。
法制度や情報共有をめぐっては，広島市医から，家族が心肺蘇生を望まないと希望した場合であっても，救急隊が直ちに蘇生を中止できる法制度が確立されていない現状が指摘された。ACPが口頭やさまざまな形式の文書にとどまる場合も多く，救急現場で本人の意思を確実に確認し，医療者が安心して尊重するための法的担保が必要との問題提起がなされた。
府医からも，現行制度では救急隊に搬送の原則的義務がある一方，DNARを理由とする不搬送について明確な法的根拠や免責規定がないことを指摘し，いわゆる「救急医療基本法（仮称）」の制定を求める意見を述べた。また，大阪府医からは，高齢者施設において策定されたACPやDNARの情報が夜間・急変時に救急隊へ届かない「情報の断絶」が課題として示された。
府医からは髙階府医理事が指定発言を行い，DNAR対応時におけるかかりつけ医の即応体制と，法的な担保として救急医療基本法（仮称）制定の必要性について言及した。
髙階府医理事は，各都市へのアンケート結果を踏まえ，京都府ではDNAR対応プロトコルの整備について「必要性は認識しているが具体的な協議には至っていない」とする一方，かかりつけ医の即応対応についても「負担が大きく，広く対応を求めることは困難」と回答しており，プロトコル整備と即応体制という「二重の遅れ」が課題となっていることを説明した。
さらに，現行制度では，119番通報を受けた救急隊には医療機関へ搬送する原則的な責務がある一方，DNARを表明した患者を搬送しない場合の法的な位置付けが明確ではないことを指摘。日本臨床救急医学会の提言においても，救急隊が蘇生を継続しながらかかりつけ医に連絡し，指示を得て蘇生を中止することなどが示されているものの，かかりつけ医と連絡が取れない場合の対応は地域の合意形成に委ねられており，全国一律の制度的な裏付けはないとした。
その上で，現行制度には，①かかりつけ医・救急隊双方における「法的免責の不在」，②消防・救急隊の搬送義務とかかりつけ医の即応体制との「非対称な制度設計」，③地域ごとの運用に委ねられていることによる「地域格差の追認」－という三つの法的空白があると整理した。
そして，これらの課題を解決するため，日本救急医学会がかねてより要望している「救急医療基本法（仮称）」の制定を本分科会からも改めて提起したいとし，①かかりつけ医・救急隊双方の法的免責，②即応体制の制度的な裏付け，③地域格差を残さない全国標準としての法的根拠づけ－の３点を示し，各都市医師会と連携して国への働きかけを進めることを提案した。
また，分科会では，神戸市医から「神戸市DNARプロトコル」，堺市医から地域医療情報ネットワークとマイナ救急の連携・実証事業，川崎市医から地域共通DNARプロトコルやACPの電子化に向けた取組みが紹介され，意思表示を確実に救急現場へつなぐための書式，プロトコル，ICT活用の重要性についても認識を共有した。
今回の分科会では，ACPを単なる救急需要の抑制策として捉えるのではなく，急変時に本人の意思を尊重し，尊厳ある最期につなげるための仕組みとして考えることの重要性が改めて確認された。座長（札幌市医師会・野中雅副会長）からも，ACPプロトコルの目的は救急体制の逼迫改善ではなく，救急車を呼ぶ前に家族が本人の意思を考える時間を持つことにあるとの指摘があり，今後の救急医療におけるACPのあり方について，活発な議論が行われた。
第２分科会では，「認知症～ACPが拓く早期支援とその人らしい生き方～」をテーマとして，十四大都市医師会が抱える共通課題と，各都市の具体的な取組みを踏まえた今後の方向性について議論が行われた。認知症支援の状況や，診断前後の支援の空白，意思決定支援の継続性をいかに確保し，本人の思いを尊重できるかという課題に焦点を当て，協議が行われた。
認知症は診断後も長期にわたり生活と密接に関わる疾患であることが改めて確認され，本人の思いが揺らぎやすい状況において，医療・介護・地域がどのように寄り添い続けるかが重要であるとの認識が共有された。認知症は単なる医療課題だけではなく診断後の支援体制の質が本人の生活の質に直結することも強調された。
事前アンケートでは，各都市に共通する課題として，市民フォーラムなどで啓発を行っても受診行動につながりにくいこと，診断後も支援へつながるまでの空白期間が存在すること，専門機関との連携が十分に機能していないことなどが明らかとなった。特に生活情報の共有が難しく，支援者間で情報が途切れることが本人らしい生活の継続を妨げている点が指摘された。また，身寄りのない高齢者の意思決定支援が不十分であることも浮き彫りとなり，早期段階から本人の思いを継続的に把握し，多職種で共有する体制の必要性が強調された。
府医からは，西村府医理事が京都で長年進めてきた「本人の意思を尊重する認知症支援」の特徴を報告した。京都府では，2013年に京都式オレンジプランを策定し，国に先駆けて当事者の思いを施策に反映する仕組みを早期に整備し，若年性認知症の当事者が編集に参加した冊子の作成や講演活動支援，就労の場「OTOKUNIシゴトバ」など，本人の社会参加を支える取組みの継続について報告。意思決定支援の強化に向けては，京都府立医科大学の成本迅教授らが中心となり「日本意思決定支援推進機構」を設立。医療同意支援や金融・住宅分野のガイドブック作成，研修事業等を展開していることを紹介した。
また，「京都地域包括ケア推進機構」が認知症・リハビリテーション・看取りなどのプロジェクトを進め，予防重視の体制へ再編され，府内に配置された304名の認知症サポート医とかかりつけ医や認知症疾患医療センター，地域包括支援センターとの連携が強化されていると説明した。
これらの取組みにより，京都では認知症の人が安心して暮らし続けられる環境づくりを行っているとの報告がなされた。
各都市からは具体的な取組みが報告された。札幌市医は在宅医療介護・認知症サポートセンターの活動や，156機関が参加する認知症支援地域ネットワークの構築により，困難事例への迅速な対応を実現していることを紹介した。また，市民向け啓発講座，医療従事者向け研修，行政職員向け講演などの研修を通じて行政と医療が一体となった推進体制を構築している点が特徴である。大阪府医は独居高齢者の増加や集合住宅での『顔の見えにくさ』を課題として挙げ，認知症により生活が破綻するまで支援につながらないケースが散見される現状を報告した。情報共有の仕組みづくりや，住民側の受援力向上を含む地域づくりの必要性が示され，行政・医療・地域住民が一体となった支援体制の構築が求められた。北九州市医は，認知症の困難事例が地域包括支援センターを中心に地域で対応できている現状を報告した。また，意思確認が困難な場合の医療行為の同意について，家族の同意は本人の意思の推定に過ぎず，最終的には本人の意思が最優先されるべきであると提示。意思表示が得られない場合には，患者にとって最善の治療方針を取ることが基本であるとされ，医療現場の判断を支える法的枠組みの整備が必要であるとの意見が示された。
最後に第２分科会では，認知症支援における最大の課題は「診断後の空白」と「連携の途切れ」であり，早期からの対話，多職種連携，生活情報の共有，そして国と自治体が責任を持つ公的な代理決定の枠組みと包括的な権利擁護基盤整備については，十四大都市医師会が一体となって国に提言していくべきであると締めくくられた。
第３分科会では，「在宅医療～地域でのACP支援と多職種連携の実践～」をテーマとして，事前アンケート結果を踏まえ，「在宅医療の24時間対応を支える体制と広域の拠点整備」，「ACPを支える情報連携とICT基盤」，「ACPを市民に届け，救急につなぐ」について，各都市からの指定発言および意見交換が行われた。
京都府からは，市田府医理事より「京都府医師会在宅医療・地域包括ケアサポートセンター」の取組みについて紹介。同センターでは，情報提供，研修事業，啓発事業，相談事業，在宅医療推進事業，地区医支援事業を柱に，地域包括ケアを支える拠点として多様な事業を展開していると説明した。
情報提供では，「在宅医療・地域包括ケアサポートセンターnews」の発行や，京都府が展開する在宅医療機器購入費補助制度などの施策周知，研修事業では，「在宅医療塾（探究編・実践編・ZERO）」，「総合診療力向上講座」，「家族介護者向け研修」などを体系的に実施し，トレーニングセンターを活用した褥瘡処置・輸液・POCUS等の実技研修も開催していることを報告。WEBとのハイブリッド開催やオンデマンド配信も取り入れ，参加しやすい研修環境を整備していると説明した。
啓発事業では，府民向け公開講座を通じて在宅医療・地域包括ケア・ACPへの理解促進を目的として，近年は俳人・夏井いつき氏やタレント・杉本彩氏を講師に招き，ACPに関心の薄い層への働きかけを強化しているとした。令和８年度には「『大切な家族』と最期まで暮らすために～高齢者とペットの未来を地域で支える～」をテーマとした公開講座を予定していることを紹介した。
相談事業では，専任の看護師を配置し，会員医師・医療従事者・府民からの相談に対応し，「食べること」，「排泄のこと」など在宅医療で重要なテーマにも丁寧に応じていることの他，在宅医療推進事業では，会内の「京都在宅医療戦略会議」や「地域医療対策委員会」を通じて行政・多職種・地区医との連携を強化し，課題共有と共通認識の醸成を図っているとした。
地区医支援事業では，地域医療介護総合確保基金を活用し，在宅医療連携拠点事業への補助や研修企画のパッケージ化など，地区医の拠点機能強化を支援していることを紹介した。
24時間対応をめぐっては，東京都から，区市町村事業による往診体制の確保支援や食支援・口腔ケアの充実，堺市医からは，代診医調整の仕組みにより在宅医療の継続性を確保していることや，広島市医は，行政・医療・介護が連携する「地域保健対策協議会」により全市的な体制整備が進められていることが報告された。これらの取組みから，在宅医療を担う医師個人の負担を軽減し，複数の医療機関や多職種で支える体制の必要性が浮き彫りとなった。
ACPを支える情報連携についても，各都市から実践例が示された。川崎市医では，ACP情報を救急隊へ引き継ぐことで，救急現場での本人の意思を尊重する仕組みとして，「望まない救急搬送防止スキーム」の構築，名古屋市医では，「はち丸ネットワーク」による多職種連携の推進，大阪府医では，ICTを活用した24時間の情報連携や，災害時に電源を必要とする患者の把握など，平時・災害時双方を見据えた支援体制の構築が進められていることが報告された。さらに，千葉市医における市民啓発リーフレット「こころづもり」，仙台市医の，「もしもの時の意思表示シート」神戸市医の価値観シート「私のこれから」など，市民自身が人生の最終段階について考え，その思いを周囲と共有するための取組みも紹介された。横浜市医からは，「もしも手帳」の認知度とACP実践率の相関について報告があり，ACPを特別なものとしてではなく，日常の中で繰り返し考え，話し合う文化として地域に根付かせることの重要性が示された。北九州市医からは，多職種研修や市民啓発を進め，地域包括支援センターを中心に困難事例への対応が地域で完結できている現状を報告，福岡市医では，「ブロック支援病院」を中心とした連携体制を整備し，地域資源の活用を進めていることが紹介された。
今回の分科会では，ICTや啓発ツールなどの仕組みを実際に機能させるためには，平時からの「顔の見える関係づくり」が不可欠であることが改めて共有された。座長である札幌市医師会・多米淳副会長は，①在宅医の高齢化や担い手不足に立ち向かうため，複数医療機関による「グループ診療」や「在宅医療サポート医」，さらには食支援・口腔ケアや訪問看護を含めた多職種チームに対する制度確立と財政的サポートの大幅な拡充，②各都市が独自に開発した「価値観シート」や「啓発動画」，「多職種ICT・情報共有モデル」などの優良なツールを，都市間で相互に共有・標準化し，「全国標準の在宅情報共有プラットフォーム」へと国主導で昇華させること－を本分科会からの「２つの提言」とする意向を示した上で，「住み慣れた地域で，最期まで自分らしく生き，看取られる社会を創る。各医師会が示した実践力が大都市の希望であり，未来の地域医療の道標である」と総括した。