９月19日（土），医療政策懇談会を開催し，前中央社会保険医療協議会（中医協）会長である一橋大学社会科学高等研究院特任教授の小塩隆士先生から「医療保険制度改革をめぐって　―2026年度診療報酬改定と残された課題―」と題して講演が行われ，webも含めて110名が聴講した。
　以下，小塩先生の講演を抜粋してまとめたものを掲載する。

2026 年度診療報酬改定の概要と評価

　改定率は30年ぶりとなる3.09％と大幅なプラス改定となったものの，全体の８割強が医療従事者の賃上げおよび物価対応に充てられた。病院経営の悪化や賃上げの必要性について，支払側・診療側の共通認識が強く，激しい対立を回避し，比較的円滑に決着した。

　急性期病院一般入院基本料の新設など，救急搬送や全身麻酔手術の実績を指標に急性期の評価体系を見直すなど，医療提供体制の効率化に向けたきめ細かな対応がなされた。また，外来における「かかりつけ医機能」の評価については，支払側がかかりつけ医機能報告制度と診療報酬の関連性強化を求めたのに対し，診療側は両者を結び付けることに強く反対した結果，今回は見送られた。
　中医協の役割について，制度上，改定率は政府が，改定方針は社会保障審議会の医療部会・医療保険部会が決定し，中医協は配分の技術的な設計を担うこととされているが，近年は政府が配分のあり方にまで踏み込む場面が増えており，専門家による議論の場としての中医協が形骸化しつつある傾向も否定できない。
　今後の改定財源をどこから調達するかという問題は，本来「社会保障国民会議」等で議論すべきテーマだが，同会議では消費減税や給付付き税額控除の議論に終始しており，中医協の所管事項ではないものの大きな懸念材料である。

残された課題
　2026年度診療報酬改定後に積み残された課題として，以下の４点がある。

①高齢者の医療費窓口負担

　「骨太の方針2026」では，現役世代との公平性の観点から70歳以上の窓口負担割合の見直しが検討課題とされ，負担割合の算定に金融所得を反映する方向も示された。応能負担の強化には一定の合理性があるものの，高齢者本人が支払いきれない分を結局は現役世代が肩代わりする可能性があること，同じ負担割合でも高齢層は疾病リスクが高く負担の重みが現役世代と異なる点も踏まえる必要があることから，丁寧な議論が必要である。

②高額療養費制度の見直し

　高額療養費制度の見直しは，少子化対策の財源確保策の１つとして位置付けられているが，財政効果は年間2,450億円（１人あたり年間1,400円程度）にとどまる一方，患者負担への影響は大きく，国民皆保険の「岩盤」を損ないかねない。また，医療費が支払い能力の４割を超える「破滅的医療支出」に直面する世帯の割合が近年緩やかに上昇しており，そのリスクは低所得層のみならず中所得層にも広がりつつあることから，制度見直しにあたってはこうした動向も踏まえるべき。

③医療保険のメリハリ化

　長期収載品の選定療養化（患者負担率を25％から50％へ引上げ）や，OTC類似薬（77成分・約1,100品目）への保険外負担（25％，2027年３月から）が導入された。財政影響自体は限定的だが，保険給付の「メリハリ」化を進める突破口になり得る。

　また，オプジーボやエレビジス，ゾルゲンスマ等，単価が数千万円から数億円に及ぶ高額医薬品の登場が相次いでおり，マクロ的な影響は限定的なものの，健保組合レベルでは高額レセプトが急増しており，現行の費用対効果評価等の枠組みでは対応しきれない可能性がある。

④長期ビジョンの早期提示の必要性

　政府は2018年５月を最後に，社会保障の長期見通しを８年間公表していない。社会保障給付費の対GDP比は2012年頃から頭打ちで推移しており，当時の予想の範囲内で推移している。また，給付の増加分も消費税５％相当程度と試算され，消費税を15％に引上げることで対応は可能である。

　さらに，少子高齢化による社会保障費の増加が国の財政に与える影響については，高齢化による影響は相対的に小さくなっていることに触れ，その理由として高齢者の就業率の上昇にあるとし，大幅な負担増に頼るのではなく，社会の「支え手」として高齢者の就業率を高めることが最も有効な手段である。