2026年11月15日号
今般，厚生労働大臣により医療情報化推進方針（令和８年厚生労働省告示第370号）が作成され，10月１日に施行されました。
本方針は，ICT（情報通信技術）を活用して，医療の質の向上，安全性の確保，業務の効率化を進めるための基本的な考え方や取組みの方向性を示したものとして，2026年10月～2030年３月までの期間で，国ならびに医療情報基盤・診療報酬審査支払機構および国保連合会その他関係者が取組むべき事項や基本的な方向についてまとめたものになります。
電子カルテの普及，医療情報の標準化，オンライン資格確認や電子処方箋の活用，医療機関間での情報共有などを推進し，患者がより適切で継続的な医療を受けられる環境づくりを目指し，ビッグデータやAIの活用による診療支援，研究開発の促進，地域医療連携の強化などにも触れられています。これらを通じて，医療従事者の負担軽減と持続可能な医療提供体制の構築を図ることが目的とされています。
日医では，医療DXの目的は，国民・患者への安全・安心でより質の高い医療の提供と医療現場の負担軽減であり，その推進にあたっては，スピード感は重要ですが，拙速に進めることで国民と医療現場に混乱・支障が生じさせるべきではないと主張しています。
また，国策として進める以上，国が責任を持って医療DXの環境を整備すべきであり，現場のシステム導入や維持，それにともない必要となるセキュリティ対策にかかる費用は，本来，国が全額負担するよう求めています。
このような考えに基づき，医療DXが国民・患者と医療現場に真に役立つものとなるよう，引続き政府への要望を続けていくとしています。下記に制定の趣旨や概要をお知らせします。
なお，2030年までの電子カルテの普及目標達成の義務は国に課されたもので，医療機関に導入を義務付けるものではないと上野厚労大臣が会見で言及しています。
記
第１ 制定の趣旨
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号。以下「法」という。）第11条の２第１項の規定に基づき，地域における効率的かつ質の高い医療提供体制の構築その他の国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する情報の活用の推進並びにその基盤の整備及び運営（以下「医療情報化推進」という。）に関する方針を定める。
第２ 告示の概要
本方針の対象期間は令和８年10月１日から令和12年３月31日までの３年半とする。なお，主な事項は以下のとおりである。
