2026年11月15日号
介護保険法に基づき，介護サービス事業者は，介護サービス事業者経営情報を当該事業所または施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告することとされており，介護サービス事業者経営情報データベースシステム（以下，「本システム」という）により，事業者からの報告の受付が行われてきたところです。
本システムについては，報告負担の軽減に向けたシステム上の対応等を行うことにともない，事業者が実施する２回目分以降の報告（令和７年３月以降に終了する会計年度に係る報告）について，一時的に受付が停止されていました。
今般，厚生労働省より，当該対応等が完了したことにともない，令和８年10月26日から報告の受付を再開する旨の通知が発出されましたので，お知らせします。運用が一時停止されていたことを踏まえ，報告期限が変更されており，介護サービスごとの延べ床面積等の報告事項の追加等についても記載されています。また，Ｑ＆Ａも発出されましたので，あわせてお知らせします。
詳細は，下記の京都府HPをご参照ください。
京都府 HP「介護サービス事業者経営情報の報告等について」
https://www.pref.kyoto.jp/jigyousho/kaigosabisujigyousyanokeieijouhouhoukokunituite.html