2026年7月1日号
令和８年４月下旬から令和８年５月中旬にかけての社会・医療保険の状況について，◆財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は「骨太の方針2026」を見据えた「春の建議」に向けて議論を開始。社会保障給付費の財源について，公費負担への依存度が著しく増加していると懸念を示した。◆松本日医会長は，財務省が2012〜24年度のデータを基に「医療・介護の給付の伸びが，保険料の賦課ベースとなる雇用者報酬の伸びを上回っている」と主張したのに対し，21〜24年度の直近３年で比較すると，雇用者報酬の伸びが医療・介護の給付の伸びを上回る「真逆の形になる」と指摘した。◆財務省は財政制度等審議会・財政制度分科会で，アウトカム評価を重視した診療報酬の包括払い化を進めるべきだと主張。将来的な医師過剰を見据え，医学部定員の計画的削減が必要だと訴えた。◆厚生労働省が提出した医療保険制度改革関連法案が衆院厚生労働委員会において賛成多数で可決された。法案にはOTC類似薬の保険給付見直し，後期高齢者医療への金融所得反映，標準的出産費用の無償化等を盛り込み，17項目の付帯決議を採択。高額療養費については，将来の見直しに際し家計・受診への影響を考慮し，生活困窮を招かない制度設計を求めた。◆財務省は財政制度等審議会において，医療法人の経営基盤強化に向け，社会医療法人の認定要件緩和や，一般の医療法人の収益事業を条件付きで可能とすることを提案。税制上の特例措置の見直しも求めた。高齢者医療の自己負担のあり方について，依然として１割または２割が大多数（９割超）を占めていると指摘。「『給付は高齢者中心，負担は現役世代中心』という構造の象徴と言える」とし，早期の見直しを求めた。◆松本日医会長は財政審に対し，「公費負担を減らすことしか頭にないようだ」と不快感を示し，税金による公助，保険料による共助，患者負担による自助のバランスを取りながら進めるべきとの考えを改めて強調した。―といった話題を中心に説明した。
今回の診療報酬改定にともない，「外来・在宅ベースアップ評価料」については，現在算定中の医療機関を含め，５月中の届出が必要であることから，十分留意するよう呼びかけた。
また，令和８年８月には地方厚生局長に対し，令和８年６月以降の「賃金改善中間報告書」を提出する必要があり，令和８年３月以前から継続して当該評価料を算定している医療機関については，これに加えて令和７年度の「賃金改善実績報告書」の提出も必要となることを周知した。
さらに，届出の見直し等が必要となる施設基準については，診療所用と病院用に区分して内容が更新されているため，適用区分を確認の上，適切に対応するよう呼びかけた。
MAMISにおいて，地区医ではこれまで会員からの修了申請状況を把握するための機能がなく，運用上の課題となっていたことから，このたびメール通知機能を実装することを報告した。
本機能では，会員が修了申請を行った際，申請先として選択された医師会に通知メールが送信される。
申請を受けた医師会は，申請内容に対して差し戻しまたは承認の手続きを行い，その結果が申請者である会員へメールで通知される仕組みとなっている。
なお，地区医事務局宛てにはすでに案内済みであるが，本機能の運用にあたり，通知先メールアドレスの登録が必要となることを改めて報告した。設定期限が迫っていることから，各地区医事務局に対し再度周知を行うよう呼びかけた。
第52回京都医学会を10月４日（日）に府医会館にて開催することを報告。
積極的な参加とともに，一般演題および初期研修医セッションの応募を呼びかけた。
第32回日本医学会総会について，すでに事前参加登録が開始されていることを報告した。
今回は大阪での開催のため，積極的な参加を呼びかけた。
令和８年６月に予定している府医学術講演会を紹介し，参加を呼びかけた。
産業廃棄物を排出し，産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付した医療機関は，その交付等状況報告書の提出が必要であることを説明。令和７年４月１日から令和８年３月31日までに交付した産業廃棄物管理票（マニフェスト）の内容を１年分まとめて６月末までに，医療機関所在地の行政担当部署へ提出するよう周知した。
また，専用電子フォームでの報告も可能となっていることを案内した。