令和８年熊本地震に関し，住家の全半壊等により，一部負担金等の支払が困難な方は令和８年11月末まで医療機関窓口での一部負担金等の支払いが免除されていましたが，今般，厚労省より令和９年２月末までの診療に期間を延長する旨の通知が発出されましたので，お知らせします。
記
【特例の期間】
令和９年２月末までの診療・調剤・訪問看護（医療保険）
【対象者】
（１）・（２）の両方に該当する患者の方
（１） 以下に掲げる被保険者又は被扶養者であること。
- 災害救助法適用市町村の一部の市町村国保
- 災害救助法適用の市町村が所在する県の後期高齢者医療
- 協会けんぽ，一部の健保組合・国保組合
- 具体的な対象保険者は厚生労働省ホームページで確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75379.html
（２） 令和８年熊本地震により，次のいずれかの申し立てをした者であること。
- 住家の全半壊，全半焼，床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨
- 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨
- 主たる生計維持者の行方が不明である旨
- 主たる生計維持者が業務を廃止し，又は休止した旨
- 主たる生計維持者が失職し，現在収入がない旨
【医療機関の対応】
- 窓口で申し立てがあった場合には，一部負担金等の支払いを受け取る必要はありません。
※申し立ての内容をカルテに記録する
- 保険請求（レセプト請求）の際は，一部負担金等の額も含めた全額を請求してください。
（診療報酬の請求方法等については，９月１日号保険だよりをご参照ください。）
