令和8年度診療報酬改定関連通知等の一部訂正について

 厚労省から診療報酬改定関連の一部訂正通知等が示されましたので抜粋してお知らせします。
 全文は,厚労省ホームページからご覧いただけますので,届出用紙の変更など詳細はそちらをご参照ください。

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について
(令和8年3月5日保医発 0305 第6号)

医科診療報酬点数表に関する事項

第2章 特掲診療料

第3部 検査

 第3節 生体検査料

  D218 分娩監視装置による諸検査

 分娩監視装置による諸検査は,胎児 仮死,潜在胎児仮死機能不全及び異常分娩が生理的経過を逸脱する場合において,のその経過改善の目的で陣痛促進を行う場合にのみ算定できるものであり,陣痛曲線,胎児心電図及び胎児心音図を記録した場合も,所定点数に含まれる。

第10部 手術

 <通則>

  29 外科医療確保特別加算

   (1)~(3) (略)

  • (4) 「通則23」の「所定点数」とは,第1節手術料の各区分に掲げられた点数及び各区分の注に規定する加算の合計をいい,通則の加算点数は含まない。

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて
(令和8年3月5日保医発 0305 第7号)

入院基本料等の施設基準等

第2 病院の入院基本料等に関する施設基準

  • 4の5の2 「基本診療料の施設基準等」第五の二の(1)のイロの③の43及び第五の二の(1)のイロの④の43について

 急性期一般入院料2又は3を算定する保険医療機関については,厚生労働省が入院医療を担う保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査に適切に参加すること。ただし,やむを得ない事情が存在する場合には,この限りでない。

入院基本料等加算の施設基準等

第17の2 強度行動障害入院医療管理加算

 1 強度行動障害入院医療管理加算の施設基準

   次の各号のいずれかに該当する病棟であること。

  •  児童福祉法第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設(主として重症心身障害児を入所させるものに限る。)又は同法第6条の2の2第3項第7条第2項に規定する独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの指定発達支援医療機関に係る障害者施設等入院基本料を算定する病棟であること。
  •  児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病棟であること。

2026年11月15日号TOP