2026年9月1日号
令和８年６月下旬から令和８年７月中旬にかけての社会・医療保険の状況について，◆日本維新の会は，自民党との社会保障制度改革に係る協議体において，医療給付費の対GDP比と社会保障負担率にそれぞれ数値目標を導入する新たな案を提示。これに自民が強く反発した。◆日本維新の会は，提言書を高市首相らに提出。来年度予算から実現すべき改革として社会保障分野にも言及し，「社会保障負担率」，「医療給付費の対GDP比」について具体的な引下げ目標を掲げた。◆財務省の財政制度等審議会は，「骨太の方針2026」などを視野に入れた「春の建議」をまとめた。社会保障負担率の引下げに向けて，具体的な数値目標と年限を掲げ，改革項目の工程表を改めて作成すべきだと主張。◆政府は経済財政諮問会議で，「骨太の方針2026」の原案を示した。社会保障制度については，現役世代の保険料率上昇を止め，引下げていく方針を実現するため，マクロ的な社会保障負担率の目標について検討を進めると記載。松本日医会長は定例会見でこれに反論し，「医療の高度化やインフレ下における医療の継続に，しっかりと手当てするためには，一定程度の医療費の伸びが欠かせない」と指摘した。◆自民党の政調全体会議は，「骨太の方針2026」の原案などについて議論した。原案に盛り込まれた「社会保障負担率の目標の検討」については，社会保障が果たす役割や機能を損なうことがないよう留意すべきだとの意見が相次いだ。◆自民党と日本維新の会は，社会保障制度改革の具体的な骨子を大筋でまとめた。70歳以上の高齢者の医療費窓口負担を巡っては，低所得者らの受診確保への配慮を前提とした上で，原則３割である現役世代との間で，年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直す方針とした。――といった話題を中心に説明した。
かかりつけ医機能報告制度について，一定の報告率を達成したことを報告した。ただし，医療機関の多くが１号機能有りとして報告できる制度設計になっているものの，京都府においては，「１号機能無し」と回答した医療機関が約25％を占めている現状を説明し，京都府から個別に「有り」への変更が可能であることが案内されることから，１号機能「有り」として報告することを促した。また，未報告の医療機関については，速やかに報告するよう周知した。
「新型コロウイルス感染拡大〜京都府医師会の1,218日の闘い〜」の発刊および閲覧方法について案内した。
高用量インフルエンザワクチンについて，今年度は定期接種として実施しないことおよび従来の標準量のインフルエンザワクチンのみの供給となることを案内し，広く周知するよう呼びかけた。
在宅医療推進基盤整備事業補助金について，申請に必要となる要項を案内した。また，８月22日に開催する在宅医療戦略会議において，京都府より次年度制度案に向けた説明がなされる予定であり，併せてアンケートの実施も予定されていることから，積極的な意見提出を呼びかけた。
８月29日（土），府医会館において「未来ビジョン“若手医師の挑戦” in KYOTO」を開催することを案内。Web参加も可能であることから，多くの参加を呼びかけた。
令和８年８月，９月に予定している府医学術講演会を紹介し，参加を呼びかけた。
地区医所属医師から，「精神科」の新規標榜に係る変更届が提出されたことが報告された。京都市指定自立支援医療機関（精神通院医療）の更新に必要とのことで，研修期間中に５年以上精神疾患の医療に従事したとしているが，精神科標榜に係る専門性の担保については不明な状況であり，他医師会における対応事例や前例について意見を求めた。
府医からは，精神科の専門性について，専門医や指定医の要件および自立支援医療の現状を説明するとともに，事前に各地区医へ実施したアンケート結果を報告した。アンケートでは，専門性について提出書類による確認を行っている事例や，精神疾患診療の経験年数（３年以上）も考慮してよいのではないかといった意見があったことが紹介された。