2026年8月1日号
１．最近の中央情勢について
令和８年５月下旬から令和８年６月中旬にかけての社会・医療保険の状況について，◆高市首相は経済財政諮問会議において「社会保障負担率の目標」を検討するよう，関係閣僚に指示した。◆厚生労働省が提出した医療保険制度改革関連法案は参院本会議で，与野党の賛成多数で可決，成立。OTC類似薬の一部保険外療養の創設や標準的な出産費用の無償化，後期高齢者医療の窓口負担・保険料への金融所得の反映などを盛り込み，原則として2027年４月１日を施行期日としている。◆中医協の支払い側委員に就任した佐竹健保連理事は，「近年にない大幅な改定で，医療費を支払う立場として極めて重い負担」との受け止めを示した。また，「充当された財源が本来の目的に適切に配分されているのか，効果の可視化を求めていくことを徹底したい」との考えを示した。◆自民党の社会保障制度調査会の役員会において，「骨太の方針2026」に向けた提言をとりまとめ，2027年度以降の社会保障関係費の伸びについては，技術革新にともなうサービスの高度化を踏まえ，高齢化の伸びとは別に，足元の経済・物価動向に対応した増加分を加えた水準を上回るものにすべきだと主張している。◆自民党と日本維新の会は，社会保障制度改革の協議体を開催し，医療費の窓口負担などについて意見交換を行った。日本維新の会は，後期高齢者の医療費について，窓口負担を原則３割とするとともに，現役世代の支援金を軽減するため公費を投入すべきと提言した。一方，自民党からは慎重な意見が示され，今後，「骨太の方針2026」を視野に取りまとめを行う方針とした。◆松本日医会長は，2026年度診療報酬について，ベースアップ評価料の５月の届出件数が３月時点を大幅に上回っていることに期待感を示した。その上で，今回の診療報酬改定が物価・賃金の上昇に十分対応できているか，しっかりと検証していく必要があるとの考えを示した。なお，京都府における直近の届出率は65％である。◆自民党の政調全体会議は，政府が進める補助金・基金の見直しに向けた提言を政調会長一任で了承した。厚生労働分野では，見直しを求める事業の具体例として，医療DXやマイナ保険証の関連補助金などを挙げた。―といった話題を中心に説明した。
２．医療政策懇談会について
９月19日（土），ホテルオークラ京都において，前中医協会長・小塩隆士氏を招き，医療政策懇談会を開催することを案内。Web参加も可能であることから，多くの参加を呼びかけた。
３．府医主・共催学術講演会実施予定について
令和８年７月に予定している府医学術講演会を紹介し，参加を呼びかけた。
４．府医代議員・予備代議員の補欠選挙について
各地区医の役員の交代等により，府医代議員・予備代議員を変更する場合は，選挙規定により，補欠選挙が必要となるため，総務課へ連絡するよう依頼した。併せて，地区選挙管理委員・予備選挙管理委員が交替する場合も同様に連絡を依頼した。