2026年11月15日号
綾部医師会と府医執行部との懇談会が10月３日（土），萬家で開催され，綾部医師会から８名，府医から７名が出席。「地域医療構想」，「かかりつけ医機能報告」をテーマに議論が行われた。
※この記事の内容は，開催日時点のものであり，現在の状況とは異なる場合があります。
新たな地域医療構想は，単に病床数の削減や医療機関の再編を目的とするものではなく，2040年を見据え，地域に必要な医療をどのように確保し，持続可能な医療提供体制を構築していくかを考えるものである。入院医療に加え，外来・在宅医療，介護との連携，医療人材の確保なども含め，地域全体の医療提供体制を検討することが求められている。
京都府では，2017年に策定した「京都府地域包括ケア構想（地域医療ビジョン）」において，病床数の推計を機械的な削減に結びつけず，地域の実情や医療需要，各医療機関の役割を踏まえて将来像を描く「京都方式」を示してきた。今後もこの考え方を継承し，「必要な医療」と，人材や医療資源を踏まえた「可能な医療」の両面から，地域に応じた柔軟な体制づくりを進めることが重要である。
京都府内の６つの構想区域は，それぞれ人口動態や医療資源，患者の流出入などが異なるため，地域ごとの実情に応じた役割分担と連携が必要となる。また，医療資源の豊富な圏域から他の圏域への医師派遣や専門医療へのアクセス支援など，京都府全体で医療資源を有効活用することも課題である。
綾部地区においては，医師の確保と世代交代が重要な課題となっている。現在の会員数や会員の年齢を考慮すると，次の担い手を早期に確保する必要性があり，個々の医療機関の事情にも配慮しながら，後継者育成や医療機関同士の連携など，実情に即した対応を検討していく必要がある。
京都府では，令和９年度上半期頃までに課題や医療圏の設定などを整理し，令和10年度には新たな地域医療計画を策定する予定である。綾部地区においても，京都方式の理念を踏まえ，病床数だけでなく各医療機関の役割や機能を重視し，地域の医療関係者が協議・連携しながら，住民が安心して必要な医療を受けられる体制の維持・確保に取組むことが重要である。
〜意見交換〜
人口20万人を一つの基盤とした地域医療構想が検討される中，京都府では二次医療圏の多くが人口20万人を下回っており，南北に長い京都府の地理的特性を踏まえ，医療圏の統合や医療資源の集約化を進める場合，丹後地域と乙訓地域など，地域間の距離や医療アクセスに配慮しながら，今後どのようなビジョンで医療機能の分化・連携を進めていくのか，現時点での考えを伺いたいとの質問が出された。
これに対して，人口20万～30万人を基準とした医療圏の見直しについては，単純に人口規模だけで医療圏を統合するのではなく，京都府の地理的特性や地域ごとの医療事情を踏まえて検討する必要があるとし，京都府では，医療圏を越えた患者の流出入や医療機関間の連携がすでに行われているため，医療圏の統合が新たな障壁となって，患者のフリーアクセスを妨げることは避けなければならないとの考えを示した。
現時点では，医療圏の大幅な見直しや病院の統廃合を直ちに進める考えではなく，各地域の医療機関が継続的に医療を提供できる体制を構築することが重要であると指摘し，特に北部地域では，人口減少や高齢化を踏まえ，医療圏ごとに高度急性期医療の拠点を維持することに固執するのではなく，隣接地域や京都市内の医療機関との連携を含め，地域全体での役割分担を検討する必要があるとした。
また，今後は在宅医療や多職種連携の推進に加え，在宅療養患者の急変時に対応する入院機能や，脳卒中・心筋梗塞などの専門的な救急医療と，肺炎など地域で対応可能な救急医療との役割分担についても検討を進め，地域の実情に応じた持続可能な医療提供体制を目指していく考えを示した。
さらに，医療機関機能の４つの区分について，複数の機能を担っている病院は，今後いずれかの機能に重点を置いて集約していく必要があるのかとの質問が出された。
これに対して府医は，地域医療においては，急性期から回復期，在宅医療の後方支援，高齢者救急，慢性期まで，さまざまな機能が必要であり，地域の実情や患者のニーズに応じて，これらの機能を組み合わせて担っていくことが重要であり，必ずしも一つの機能に特化できるものではないとの見解を示した。
かかりつけ医機能報告制度は，地域におけるかかりつけ医機能の充実・強化を図るとともに，国民・患者が医療機関を選択するための情報を提供し，医療サービスの向上につなげることを目的としている。
全国の報告状況は，７月14日時点で報告率80.46％，１号機能「有」の割合は57.7％であった。一方，１号機能「無」と報告した医療機関のうち，院内掲示が未実施であることを理由とするものが36.7％を占めている。
京都府では，10月１日時点で報告率69.7％，１号機能「有」の割合は75.3％となっている。綾部市では，対象27件のうち16件が報告済みで，報告率59.2％，そのうち１号機能「有」は11件，68.7％となっている。
本制度は改正医療法等に基づく義務であり，対象医療機関による確実な報告が求められる。特に，１号機能を「無」と報告した場合，将来的に診療報酬の減算が議論される可能性があることから，該当する医療機関には報告内容の確認と，必要に応じた変更報告が重要である。
G-MISで所定の項目のうち「１．院内掲示」，「３．先生方の診療領域」，「５．相談体制」を「有」とすることで「１号機能有り」と報告できる。院内掲示用の様式は入力完了後に自動作成されるため，作成前であっても掲示未実施を理由に「無」とする必要はない。また，相談対応は通常の診療時間内でよく，一次診療の対象疾患についても，必要に応じて他の医療機関へ紹介する体制があれば差し支えない。
次回の報告期間は来年１月から３月であるが，報告内容の変更は随時可能である。報告率や１号機能「有」の割合が低調な場合，かかりつけ医の制度化・登録制の議論につながる懸念もある。
〜意見交換〜
その後の意見交換では，自院が報告を済ませているのか，また，制度を正しく理解した上で報告できているのか，十分に把握できていない会員もいるとの意見があり，「報告していない医療機関」や「１号機能を『無』と回答している医療機関」について情報共有をしてもらえれば，地区としても確認や働きかけなどの協力ができるとの意見があった。
初・再診料についての基本的な考え方を整理するとともに，各種加算の算定要件を整理し，算定にあたっての留意点を説明するとともに，適正な算定方法について紹介した。また，令和８年度診療報酬改定で新設された点数や，変更点などついて整理し，適正な運用を呼びかけた。また，療養費同意書の交付（マッサージ，はり・きゅう）に関する要点を解説し，適切な同意書の発行に理解と協力を求めた。