2026年11月15日号
京都府より，外来医師過多区域の指定に向けた今後の対応について説明がなされた。京都府内では京都・乙訓医療圏が指定候補区域とされているが，同医療圏以外の地域についても，医師不足地域における外来医療の提供状況等を把握し，地域で不足する医療機能の設定に反映する方針が示された。今後，各地区医に対して実施する意見照会・アンケート調査等への協力を求めるとともに，これらの結果を踏まえ，12月以降，外来医療に関する協議の場および医療審議会において議論を進める予定であると説明された。
令和８年７月下旬から令和８年９月中旬にかけての社会・医療保険の状況について，◆自民党と日本維新の会は，社会保障制度改革の方向性について骨子をまとめ，創薬機能強化の観点から，2026年度末までに製薬・医療機器・卸などの産業界の法令上の位置付けを明確化する方針を示した。◆政府は「骨太の方針2026」を閣議決定し，社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮するとした一方で，医療給付費の改革を継続するとし，診療報酬に経済・物価動向を反映した上で，「医療給付費の対GDP比や雇用者報酬の伸びとの関係などを参照する」と記載された。◆松本日医会長は医療給付費や社会保障費の対GDP比の数値目標導入などについて，「到底容認できない」との考えを改めて示した。2027年度予算要望について，地域医療，医療DXの適切な推進，医薬品の安定供給への財源確保－を要望し，物価高騰や賃金上昇へのさらなる対応を求めた。◆厚労省は外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の算定回数が，2024年から約1.3倍に伸び，特に診療所は1.5倍増と顕著だったと公表。◆厚労省は，OTC類似薬の保険給付見直しに向けて中間取りまとめ案を提示。追加負担の対象となるOTC類似薬でも，OTC医薬品と効能・効果が一致しない処方では対象外とし，成分ごとに対象になる場合とならない場合を一覧表でまとめた。また，がん，難病などの慢性疾患や，対象薬の長期使用が医療上必要な患者も追加負担の対象外とし，その判断基準や確認方法も整理。アトピー性皮膚炎のプロアクティブ療法におけるステロイド外用薬も対象外とする方向が大筋で了承された。◆OTC類似薬の追加負担を巡り，江澤日医常任理事は，日医協総会にて患者の自己判断による診断の遅れや有害事象を防ぐため，適切な受診につなげる重要性を指摘するとともに，医師・医療機関の事務負担軽減やシステム改修への配慮を求めた。紙カルテを採用する医療機関への対応も議論され，紙カルテを採用する医療機関が診察時の確認作業をスムーズにできるようにするため，「簡易なチェックシート」の作成を提案した。◆長島日医常任理事は上野厚労相が示した電子カルテの普及率目標に対する見解について「電子カルテを含む医療DXに対する日医の目指す方向性と同じものであり，多くの医療関係者の安心につながる」と評価した。◆日医は2027年度の医療に関する税制要望を発表し，控除対象外消費税については昨年度と同様，診療所の非課税を維持した上で診療報酬による補填を継続し，病院は軽減税率による課税取引に改めるよう要望した。◆社会保障審議会・医療保険部会では，高齢者の医療費窓口負担割合の見直しを巡り，医療給付費の対GDP比など，数値目標の設定に対する慎重論も出された。――といった話題を中心に説明した。
令和９年度の京都市介護認定審査会委員の改選に係る今後のスケジュールについて説明した。また，委員の負担軽減に向けて京都市と協議を行っていることを報告し，検討状況について説明した。
令和８年10月に予定している府医学術講演会を紹介し，参加を呼びかけた。
第52回京都医学会（10月４日（日）開催）への参加を呼びかけた。
麻薬免許の一斉更新手続きについて，概要を案内した。